実施設計が終わり、発注へ・・・。

工事業者が受注し、いざ施工に入ると現地での細かい検討・修正がいろいろでてきます。また会計検査を受ける際などにも多くの作業がでてくることがあります。
この検討・修正について考えたことがありますか。

この部分については、設計者と施工者で全く180゜逆の見方となります。

設計者側のスタンスで見れば・・・
● 設計図面と現地との整合性がとれなくなった時呼ばれ、不備と図面の修正を指示される。
● 設計変更にともなう工法検討や設計図面の作成、構造計算などを無償で指示される。
● 現地での変更された部分に対しての会計検査への対応のために、提出項目以外の書類や資料の作成を依頼される。

一方施工者側のスタンスで見れば・・・
● 設計図面と現地との整合性がとれないため、図面の修正を依頼される。
● 設計変更にともなう工法検討や設計図面の作成、構造計算などを無償で依頼される。
● 発注者の会計検査への対応のために、提出項目以外の書類や資料の作成を依頼される。

ともすれば、設計者側からは「施工がもう少ししっかりしてくれれば・・・」となり、施工者側ではその逆となります。
しかし本当にそうなのでしょうか。ほとんどの場合、そこは「新たに発生した業務」という扱いが妥当である場合が多いように思います。つまり発注者が、設計者、あるいは施工者にきちんと 清算すべき業務なのです。

しかし現実的にはほとんど清算されていません。これは何故なのでしょうか。その最も大きな理由が、その業務そのものが、契約上の責任区分がはっきり明示されていないことによっているのです。設計者が発注者に設計図を納品して、発注者はそれを施工者に指示する。ものを造るだけの流れであれば、多分、設計者→施工者であればよりすっきりするはずです。また責任範囲も明確になるはずです。
しかし現実的には発注者には行政上の作業があるためそれはできません。

では現行でどのような解決策があるのでしょうか。それには国土交通省の施策をうまく利用する必要があります。それは三者会議の利用です。

三者会議は工事目的物の品質確保を目的として、施工段階において、発注者（設計担当・工事担当）、設計者、施工者の三者による『三者会議』を実施し、設計思想の伝達及び情報共有を図るために行う定期会議です。

工事調整会議は、施工者が設計図書を照査した後に、施工計画書の作成前に開催するもが通常で、発注者（設計担当、工事担当）、設計者（管理技術者等）、施工者（現場代理人等）が出席します。

会議では、発注者（設計担当）・設計者から設計思想や施工上の留意事項等を説明するとともに、施工者から設計図書に対する質問や現場条件に適した技術提案などを受けます。

国土交通省ですすめているのはこの事前の会議だけですが、施工中も定期的に会議を開き、現場で生じた問題には、そこで責任範囲を明確にし、必要であればコンサルタントには随意契約で精算します。設計費は少々かかりますが、無駄な工事は防止されます。会計検査のことも考慮し、設計・施工が一体となって現場をすすめますので、問題はほとんど起きず、起きてもすぐに解決されます。何よりも設計者、施工社ともに無駄な作業が無くなり、品質は各段にアップします。

このような会議を持つことが無駄な工事を減らし、トータルコストを下げる道に向かうのではないでしょうか。