全国地質調査業協会連合会は、電子納品の普及やデータの有効利用に対処するため、地質情報管理士制度を２００６年度に創設することを決めました。12月1日に東京と大阪で第１回の試験を実施、合格後はＣＰＤ（継続能力開発）の受講を義務付け、3年ごとに更新します。

地質調査の電子納品は、国土交通省が０４年度から完全に実施しているほか、今後は都道府県にも拡大するため、情報の品質管理が重要となる。また、公共投資が減少傾向にあることから、地質データを加工して新たなビジネスモデルを創出することが求められている。

こうした背景から、たんに情報処理能力にすぐれているだけではなく、地質調査業務にも精通している技術者が必要と判断、中堅技術者や管理職クラスを対象とした資格を創設することになったようです。

詳しくは以下の通りです。

■ 地質情報管理士試験の必要性

今後は、電子納品された情報の公開や共有化が進むことにより、下記のような技術者が必要不可欠となることが予想されています。
　

■　受験資格

「地質調査技士」、「技術士【建設部門（土質及び基礎）および建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）、応
用理学部門（地質）および(地球物理及び地球化学)】」、「RCCM【専門技術部門（地質）および（土質及び
基礎）】」「CALS/EC エキスパート資格保有者」のいずれかの資格を有する者で、地質調査業務に精通し、
地質調査報告書の電子納品の経験やCALS/EC の普及活動経験（関係委員会委員・講習会講師等）が過去に5 件以上ある者とする。

■　要求される技術

１）地質調査の現場実務の経験があり、現場管理・品質管理・工程管理ができる。
２）CALS/EC に関する理解と地質調査報告書の電子納品の実務経験があり、電子納品する情報の品質
管理ができる。
３）地質情報とそのデータベース化に関する理解と基礎知識があり、かつ品質管理ができる。
４）GIS（WEB-GIS を含む）に関する理解があり、地質情報や地形情報などをGIS で可視化するための基
礎知識を有する。
５）新旧測地系に関する基礎知識を有し、位置情報を正確に評価できる。
６）電子認証や電子公証制度に関する基礎知識を有する。
７）JIS、ISO 等で規定されている地盤情報を正確に理解して、実務に利用することができる。
８）情報を取り扱う上で必要な留意事項について理解を有する。

■　試験方法

１）筆記試験とする。
２）事前講習制度を設ける。事前講習は、インターネットを利用したe-learning により実施する。
３）試験内容、試験時間と配点

■　合格条件

各部毎の正解率がいずれも６０％以上の者を合格とする。
（第１部、第２部のいずれかで、正解率が６０％以下の者の記述式の採点は実施しない。なお、合格条件については、事前に公表するものとする。）

■　試験実施日・場所

１）試験実施日 平成１８年１２月 １日（金）
２）試験場所 東京と大阪の2 箇所（＊各会場１５０名とする。）

■　受験料・登録料

受験料 １２、６００円（消費税込）
登録料 ８、４００円（消費税込）