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液状化対策関連情報
 

平成24年10月15日

液状化対策の関連情報です

先ず東日本大震災で液状化の被害が出た千葉市美浜区で、液状化対策のための地質調査が9月下旬から始まりました。何故これほど遅くなったのか?それには災害復旧工事という特殊性があったのです。

災害復旧工事は「原状復帰」が原則で、多額の費用がかかる地盤強化は予算措置の対象にならないネックがありました。今回、国が液状化対策の支援制度を創設したのは昨年秋で、千葉市でもそれから対策が具体化し始めたのです。

それで地質を調べるボーリング調査が始まったわけですが、調査は被害が激しかった磯辺地区の「磯辺六十三自治会」がモデル地区となり、9月21日から始まりました。また他の地域でも順次行われ、調査費だけで1億6千万円(国の復興交付金)が見込まれています。11月下旬までに結果を解析することにしています。地盤強化のため浸透性の高い薬液を注入する「薬液注入工法」、「連壁囲み型」など三つの工法が有力案に挙がっています。

ただ工事には課題があります。国の支援制度でも、公共部分の道路は国が補助しますが、私有財産の宅地は所有者が負担しなければならないのです。この住民負担がいくらになるのか、市の補助はあるのかなど、が現時点では不明です、国の支援制度の対象になるには、地域は3千平方メートル以上で、家屋10戸以上、さらに3分の2の地権者の同意も必要です。


次に情報は防災科学技術研究所からです。
日本の人口の3割にあたる約3800万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かりました。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性があることを、防災科学技術研究所が11月、東京で開かれる日本地震工学会で発表します。

防災科学技術研究所は地震による揺れやすさを「表層地盤増幅率」で示し、1.6以上になると地盤が弱いことを指します。分析では、2.0以上(特に揺れやすい)の地域に約2200万人、2.0未満〜1.6以上(揺れやすい)の地域に約1700万人が暮らしていることが判明、1.6未満〜1.4以上(場所によっては揺れやすい)の地域では約2200万人が住んでいるとしています。

※表層地盤増幅率:地下を伝わってくる地震波が深さ30メートルの地盤で何倍に拡大するかを示した数値。地震の揺れの大きさは、地震の規模▽震源からの距離▽地盤の強さ――に左右される。増幅率の数値が高いほど、揺れやすい軟弱な地盤といえる。

 

大地震が起きた時、自分たちが暮らしている場所はどれくらい揺れやすいのか。そのニーズがますます高まっています。その中で典型的な地盤災害は「液状化」です。地面から水や砂が噴き出し、地盤が沈下したり建物が傾いたりします。揺れやすいのは埋め立て地や河口など沿岸部に多くなります。

不動産大手の野村不動産が昨年7月、顧客にアンケートしたところ、住宅購入の際に重視するようになった条件として、「地盤」がトップでした。また国土交通省の昨年度の土地に関する意識調査でも、「耐震性能」に次いで「地盤の履歴」が次点でした。東日本大震災以降、地盤への関心が高まっていることを示しています。

「地歴」を調べるには、ウェブサイトで独立行政法人「防災科学技術研究所」や国土交通省、国土地理院が公表している地図が手軽に利用しやすくなっています。また県や市町村でも、サイト上で揺れやすい所や液状化の危険がある地域を記したハザードマップを公表しているところが多くなっています。

「地歴」を専門に調査する会社もあります。古地図や古い写真などの資料を元に調べ、危険性が疑われた場合、地盤に穴を開けてボーリング調査して、土や地下水の性質を細かく調べ、液状化が発生するかどうかを予測することが業務として成り立ってきているのです。


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