いさぼうネット
賛助会員一覧
こんにちはゲストさん

登録情報変更(パスワード再発行)

  • rss配信いさぼうネット更新情報はこちら

 通達、業界ニュース
会計検査院が2011年度決算検査報告を発表
 

平成24年11月02日

会計検査院は、11月2日に、2011年度決算検査報告を発表しました。

税金の無駄遣いなどの指摘は513件、計約5296億円で、過去最高だった2009年度(約1兆7904億円)に次いで2番目の規模となっています。

指摘は支出面が約5120億円、徴収漏れなど収入面が約176億円。法令違反など不正・不事例があったと判断したのは357件、約191億円で、このうち約61億円が経済産業省に対する指摘でした。

省庁別では、総務省が最多で約743億円。農林水産省約462億円、経産省約390億円、国土交通省約293億円と続きました。

その中で、我々技術者にとって、以下のように注目すべき情報もあります。

@コンサルタント費用を工事契約の中から捻出した。

○○整備局は、コンサルタント業者に詳細設計業務を口頭で委託して、コンサルタント業者は詳細設計業務を完了させたが、22年度の予算ではコンサルタント業者への委託費を確保できなかったとの理由で、23年度の予算で当該委託費を支払うこととして、本体工事について、工事請負人が詳細設計業務を行うこととする虚偽の変更契約書を作成し、検査職員は本件工事では詳細設計業務が実施されていないのに実施されたとする検査調書を作成していた。そして、整備局は、この検査調書に基づくなどして、本件工事では実施されていない詳細設計業務に係る設計委託費を含む請負代金を支払っていた。

よくありそうな話です。適正な価格で推移していれば実質的な問題はないような気がしますが、不明瞭な会計であることは間違いありません。
 

A河川護岸擁壁の安定計算

○○府と○○県がそれぞれ発注した河川構造物の設計に、構造物に掛かる受働土圧に関するミスがあったと指摘した。同府と同県は指摘を受けて、それぞれを設計した建設コンサルタント会社に補強工事の設計を指示した。

この問題は前年(2010年)の会計検査でも隣県で同様の指摘がされました。護岸擁壁の安定計算で、前面に水叩きや護床ブロックがあることを理由に、受動土圧を考慮していたのです。「解説・河川管理施設等構造令」(財団法人国土技術研究センター編)では、取付擁壁の構造は、河床の洗掘等に対処するために設置される水叩きなどが仮に流失しても、安定である構造とすることとされているため、不安定構造物と指摘されていたのです。今回の検査では前年の検査結果が水平展開されていないことも念頭に調査されたようです。

B下水処理場の整備

国土交通省からの補助を受けて自治体が整備する下水処理場で、稼働実績の乏しい施設が全国で89か所あることがわかりました。人口予測を誤り、施設を造り過ぎたためで、国費257億円が無駄と判定されています。

下水関連の事業認可に影響が出るかもしれません。

参考となる検査結果は以下の通り。(会計検査院ページに直リンク)

 ○工事の設計が適切でなかったもの(国土交通省 PDF形式:61KB)

 ○詳細設計の虚偽の変更契約など会計経理が不適正(国土交通省 PDF形式:107KB)

 ○工事の設計が適切でなかったもの(農林水産省 PDF形式:58KB)

 

工事請負契約に係る会計経理の不当
1.工事の概要、国の契約、支払等の会計経理の概要
 ○○整備局○○事務所は、23年3月に請負人と締結した当初契約で築堤護岸工事を行い、24年1月に締結した変更契約等で本件工事に係る詳細設計業務等を含めて、契約額を計180,180,000円に増額変更している。そして、事務所は、築堤護岸工事、詳細設計業務等に係るしゅん功検査を実施し、これらが適切に履行されたとする検査調書を作成して、整備局が請負代金を請負人にそれぞれ支払っている。
 国の会計経理については、財政法、会計法、予算決算及び会計令等の会計法令等により、国の会計機関が契約を締結した場合には、給付の完了を確認するために必要な検査を行わなければならず、また、検査を完了した場合には、原則として、所定の検査調書を作成し、検査調書に基づかなければ支払をすることができないことなどとされている。
 そして、国の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までと定められており、歳出の会計年度の所属については、工事費等で相手方の行為の完了があった後に交付するものはその支払をなすべき日の属する会計年度に属するものとされている。

2 検査の結果
 検査したところ、次のとおり、適正とは認められない事態が見受けられた。
事務所は、本件工事の当初契約締結前の22年10月ごろに、別途、コンサルタント業者に詳細設計業務を口頭で委託して、コンサルタント業者は本件工事の変更契約締結前の23年2月及び同年7月に詳細設計業務を完了させていた。
 しかし、事務所は、22年度の予算ではコンサルタント業者への委託費を確保できなかったとの理由で、23年度の予算で当該委託費を支払うこととして、本件工事について、請負人が詳細設計業務を行うこととする虚偽の変更契約書を作成し、検査職員は本件工事では詳細設計業務が実施されていないのに実施されたとする検査調書を作成していた。そして、整備局は、この検査調書に基づくなどして、本件工事では実施されていない詳細設計業務に係る設計委託費を含む請負代金を支払っていた。
 なお、整備局を通じて確認したところ、詳細設計業務に係る設計委託費として請負人に支払われた支払相当額は、請負人とコンサルタント業者との契約に基づき、請負人からコンサルタント業者に支払われていた。
 したがって、事務所等において、別途、詳細設計業務をコンサルタント業者に委託して既に完了させていたのに、予算上コンサルタント業者への委託費を確保できなかったとの理由で、本件工事の請負人が詳細設計業務を行うこととする虚偽の変更契約書及び同業務を実施したとする検査調書を作成して請負代金を支払ったり、コンサルタント業者が22年度中に完了させていた詳細設計業務の委託費を23年度の予算で支払ったりなどする不適正な会計経理を行って本件工事に係る契約額計180,180,000円を支払っており、不当と認められる。

 

都市河川改修、河川改修、水の安全・安同心基盤整備総合交付金事業
堰本体の設計が適切でなかったもの、堰本体及び取付擁壁の設計が適切でなかったものがあり(設計不適切)、355,041,000円が不当と思われる。


 


Copyright(C) 2002- ISABOU.NET All rights reserved.