いさぼうネット
賛助会員一覧
こんにちはゲストさん

登録情報変更(パスワード再発行)

  • rss配信いさぼうネット更新情報はこちら

 通達、業界ニュース
自民、公明大勝、今後の防災事業で予想されるのは?
 

平成24年12月18日

 第46回衆議院選挙は自民・公明党の圧勝という結果となりました。両者は選挙公約として10年間で200兆円の公共事業(自民党)、10年間で100兆円の防災・減災事業(公明党)を掲げており、ここに生業を持つ我々は期待せずにはいられません。

ここで両者の公約で我々に関係しそうなところを抽出してみました。

自民党では、なんといっても10年間で200兆円規模の「国土強靭化」計画。まあ新規に200兆円ではないですが、2〜3割は予算が増える計算でしょうか。その内容を見ると、@強靭な街造り、A強靭な道路造り、B強靭なインフラ造り、に集約されます。我々技術者としては、”強靭な”の部分によって従来業務と比べ内容がどのように変化してくるかを見定めなければなりません。
 

一方公明党では、10年間で100兆円の防災・減災ニューディールです。「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称:防災・減災ニューディール基本法)を制定し、国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が「防災・減災総点検」を実施。点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定。これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定するものとなっています。

当然これらの施策は新たな歳出となるため、民主党政権下では財政再建とは逆行するものでした。しかし今回の両党は景気回復のための主政策も兼ねており、経済活性化を引き起こし、結果財政再建につなげようとしています。よって野党が突き上げようと、あるていど強引でも施策を進めるものと予想されるのです。我々にとって期待せずにはいられない所以です。

ただそのやり方については極めて効率的な方向性が求められます。効率的な方向性を出すためには公明党が言うところの「防災・減災総点検」が一丁目一番地であり、その後重要度区分され、一方はハード対策の優先度を決め、一方はソフト対策のためのインフラ整備へとつながっていくものと予想されます。

両者の公約をみる限り、我々の業界の大きな貢献が必要であり、貢献のためには個々の技術というよりは企業の組織そのものからの再編も必要になるのかもしれません。この政権には大いに期待して良いと思います。

 

【自民党 公約】(総合政策集-自民党HPに直リンク)

政策 重点項目
1. 復興加速 1 復興事業の適正な執行及び必要な予算の確保
2被災地における人的対応力の強化
3 迅速な復興を担う機能する復興庁へ向けた再検討
4復興交付金の充実
5ガレキ処理の早期完了
6事業再建への徹底支援
7被災地の生活インフラ整備の迅速化
8環境モニタリング・放射線モニタリングの実施
9除染の加速化
10原発事故被害に対する万全な対応
11健康被害への万全な支援
12 原子力災害への対応と原子力専門人材の充実
13原子力に関する知見の国際的な共有化
14 原発事故への対応と、安全を最優先とした原子力研究開発の再検証
15被災地での国家プロジェクトの推進
16G 空間による東日本大震災復旧・復興への支援
2. 国土強靭化 17 国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
18災害に強く国民に優しいまちづくり
19都市防災の推進
20 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
21重要インフラの防御
22 情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進
23ICTによる復興と経済成長の両立
24消防団の充実・強化


【公明党 公約】(重点政策-公明党HPに直リンク)

政策

具体的な施策

1.震災からの復興を加速、福島の再生に全力 被災地の復興を加速させます。がれき処理や高台移転を進めるとともに、農林水産業などを本格的に復興させ、地域に雇用をつくり出すことに全力をあげます。福島の一日も早い再生に向け、原発事故の収束、除染、廃炉を着実に実行し、再生可能エネルギーの世界的な先進地の実現を目指します。低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら継続的な健康調査を実施するとともに、帰還支援策、生活再建策などを国の責任で成し遂げます。
2.防災・減災ニューディール基本法を制定 大規模な自然災害に備え、国の責任で防災・減災対策を強化します。そのため「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称:防災・減災ニューディール基本法)を制定します。
政府に防災・減災対策を指揮する推進本部を設置。
国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が「防災・減災総点検」を実施します。点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定します。これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定します。計画の実施期間は10年とし、必要性の高い施策から優先的に取り組み、地域の防災力を強化します。
また、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)を設置します。いざという時に備えた警察や消防、自衛隊などとの日常的な連携強化や広域的な避難訓練を実施します。
3.10年間で100兆円の防災・減災ニューディール 多角的な事業の実施によって、年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定しています。事業の実施で防災力の強化にとどまらず、低迷する景気・経済を回復させる原動力につなげます。
財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達します。また、社会インフラの構築にあたっては予防保全型の維持管理方式(アセット・マネジメント)を取り入れ、費用を縮減させます。
4.全国各地で、防災・減災総点検を実施 巨大地震の発生が指摘されている地域では、耐震診断を重視。水害が発生する危険性の高い地域では、防波堤や堤防の機能性を検証します。各地域で対策を急ぐべき自然災害に応じた総点検を実施します。
5.命を守るインフラの強化・構築 命の道”となる緊急輸送路確保のため、老朽化した橋梁や道路等の再構築を促進します。同時に、高速道路のミッシングリンク解消や内陸部と沿岸部を結ぶアクセス道路(くしの歯ルート)構築など、幹線道路網の整備に取り組みます。
さらに、大規模堤防や津波避難ビルを整備します。
また、避難路の設定・見直しなどによる津波対策や河川施設等の再構築を進めます。木造住宅密集地域の道路拡幅や空き家除却などによる防火対策、学校や病院等の公共施設や民間建築物の耐震化や老朽化対策を強化します。
6.地域で命を守る「共助」の仕組みづくり 災害時に「共助」の機能を果たす「防災隣組」や「防災見守り隊」など、自主防災組織の結成と育成支援を進めます。さらに、地域独自で防災訓練が実施できるような支援策を講じます。
また、地域ごとに防災計画を策定し、家庭や学校、地域で「自助・共助・公助」を連携させた視点での防災教育や対策を推進します。
 
7.女性の視点、災害弱者の視点を防災対策に反映 国や地方自治体が策定し実施する防災計画では、女性の積極的な参画を目指すとともに、妊婦や子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者支援体制についても抜本的に見直しを進めます。福祉避難所の増設や拡充も含めた避難支援体制を強化します。








 

 


Copyright(C) 2002- ISABOU.NET All rights reserved.