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 史上空前の大型補正予算、国土交通省関係の内容は?
 

平成25年1月16日 

 
平成24年度国土交通省関係補正予算が、概算閣議決定されました。その概要を見てみます。

先ず分野別に見てみると、以下となります。日本経済再生に向けた緊急経済対策における重点3分野 を、T 復興・防災対策、U 成長による富の創出、V 暮らしの安心・地域活性化 とそれぞれの配布予算は、事業費レベルで、以下となります。

 T 復興・防災対策         1,887,416百万円
 U 成長による富の創出        933,227百万円
 V 暮らしの安心・地域活性化    337,446百万円

また分野別の配分は下表となります。事業費ベースで、治山治水379,357百万円、治水368,451百万円、道路整備530,954百万円、港湾空港鉄道等133,780百万円が大きい他、都市、住宅関連で大きな予算が付いていることがわかります。

事項 事業費
(百万円)
国費
(百万円)
日本経済再生に向けた緊急経済対策における重点3分野
T 復興・防災対策 U 成長による富の創出 V 暮らしの安心・地域活性化
事業費
(百万円)
国費
(百万円)
事業費
(百万円)
国費
(百万円)
事業費
(百万円)
国費
(百万円)
治山治水 379,357 304,603 379,357 304,603 00 00
治水368,451 293,697 368,451 293,697 00 00
海岸10,906 10,906 10,906 10,906 00 00
道路整備530,954 423,957 262,674 236,598 257,471 179,419 10,809 7,940
港湾空港鉄道等133,780 93,210 65,467 52,575 34,020 24,461 34,293 16,174
港湾78,551 56,659 35,120 26,884 30,032 20,473 13,399 9,302
空港26,597 25,166 21,052 19,697 3,988 3,988 1,557 1,481
都市・幹線鉄道25,212 7,965 5,875 2,574 00 19,337 5,391
航路標識3,420 3,420 3,420 3,420 00 00
住宅都市環境整備182,062 66,015 00 123,755 32,529 58,307 33,486
住宅対策16,200 5,000 00 00 16,200 5,000
都市環境整備165,862 61,015 00 123,755 32,529 42,107 28,486
市街地整備139,000 45,000 00 120,000 30,000 19,000 15,000
道路環境整備26,862 16,015 00 3,755 2,529 23,107 13,486
国営公園等2,263 2,263 181 181 00 2,082 2,082
社会資本総合整備1,641,416 796,292 1,147,886 549,764 493,530 246,528 00
社会資本整備総合交付金 493,530 246,528 00 493,530 246,528 00
防災・安全交付金(仮称) 1,147,886 549,764 1,147,886 549,764 00 00
一般公共事業計2,869,832 1,686,340 1,855,565 1,143,721 908,776 482,937 105,491 59,682
災害復旧等184,724 128,069 00 00 184,724 128,069
公共事業関係計3,054,556 1,814,409 1,855,565 1,143,721 908,776 482,937 290,215 187,751
官庁営繕9,074 9,074 9,074 9,074 00 00
その他施設23,741 22,831 7,220 6,310 186 186 16,335 16,335
行政経費70,718 33,833 15,557 6,701 24,265 10,128 30,896 17,004
合   計3,158,089 1,880,147 1,887,416 1,165,806 933,227 493,251 337,446 221,090
また各事業の詳細は以下のようです。

T 復興・防災対策

命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)は、以下の5分野で構成され、さらに細分化(例えば河川管理施設等の老朽化対策 国費公87,566百万円 ・・・など)されていることから、集積して積み上げた数字であることがわかります。

(1)老朽化対策等の推進  国費205,158百万円
(2)事前防災・減災対策  国費336,518百万円
(3)全国ミッシングリンクの整備  国費公62,369百万円
(4)防災拠点となる国の施設の防災対策等の推進  国費10,397百万円
(5)土地境界の明確化の推進  国費非1,600百万円

さらに 防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称)として国費公549,764百万円 を計上しています。

1.命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)
  (1) 老朽化対策等の推進  国費205,158百万円(公200,691百万円、非4,467百万円)
非構造部材、地盤も含め老朽化するインフラ(道路、鉄道、下水道、港湾、水門、堤防等)を適切に維持管理できるよう、安全性の徹底調査・総点検、老朽化対策を実施するとともに、戦略的維持管理システムを構築することとし、その第一歩として、緊急のインフラ総点検、緊急老朽化対策等に取り組む。
    @ 河川管理施設等の老朽化対策 国費公87,566百万円
経年劣化の把握のための河川管理施設の詳細点検を実施するとともに、施設の老朽化の進行等により機能が低下した排水機場、水門・樋管等のゲート、高潮堤防、護岸、砂防堰堤等の更新・補修等を実施。
    A 道路ストックの老朽化対策  国費公87,335百万円
道路附属物等の点検、道路構造物(トンネル、橋梁等)の緊急修繕(※)、舗装修繕、LED道路照明灯の整備、老朽化対策やコスト縮減のための技術開発等を実施。※ NEXCOを始め高速道路会社においても実施。
    B 港湾施設の老朽化対策  国費公9,149百万円
港湾施設の老朽化に関する緊急点検を実施するとともに、早急な手当が必要であることが判明している施設について老朽化対策を実施。
    C 空港等の老朽化対策  国費公12,746百万円
航空機の安全運航に必要な基本施設や管制施設等について、老朽化に伴う更新・改良を実施。
    D 鉄道の老朽化対策  国費4,899百万円(公1,824百万円、非3,075百万円)
中小の鉄軌道事業者が保有する鉄道施設の緊急老朽化対策費用の補助等を実施。
    E 航路標識の老朽化対策等  国費公2,070百万円
老朽化による故障で現在応急措置対応している航路標識用機器の代替更新の実施等。
    F 気象観測施設の更新  国費非943百万円
老朽化による障害が発生している観測施設を更新。
    G 社会資本の戦略的維持管理システムの構築に向けた取組  国費非449百万円
社会資本の維持管理情報のプラットフォームの整備等。
       
  (2) 事前防災・減災対策  国費336,518百万円(公329,829百万円、非6,689百万円)
事前防災の考え方に基づき、地域の総合的な防災力の向上と「絆」など地域の再生を同時に図ることとし、ハード・ソフト両面から緊急の防災・減災対策に取り組む。
   【風水害、土砂災害対策等の推進】
    @ 河川等の風水害及び土砂災害対策  国費公207,575百万円
平成24年の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊の発生の恐れが高い地域等における緊急土砂災害対策、大規模災害に備えたソフト対策の充実、TEC−FORCE(テックフォース)の機能強化等を図るとともに、台風等により侵食が著しい海岸等における人工リーフや離岸堤等の高潮・侵食対策、沖ノ鳥島等の監視体制強化を緊急的に実施。
    A 道路の風水害・防雪対策  国費公55,468百万円
災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、風水害・防雪対策を実施。
    B 港湾における風水害対策  国費公10,940百万円
冬季風浪、台風等による風水害が懸念される港湾において、防波堤等の整備により防災・減災対策を推進。
    C 奄美群島における防災対策  国費非76百万円
住民の生命・安全確保と避難時の良好な生活環境を確保するため、既存施設の防災機能強化及び災害通信設備の整備・強化に対する補助を実施。
    D 気象観測施設の強化等  国費非4,043百万円
局地的大雨、地震・津波に対する観測施設を強化・更新。
   【地震・津波対策等の推進】
    @ 河川等の地震・津波対策等  国費公9,185百万円
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、堤防のかさ上げや堤防・水門等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施。
    A 道路の地震対策  国費公30,670百万円
災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災・震災対策を引き続き推進。
    B 港湾における地震・津波対策  国費公6,760百万円
近いうちに発生が懸念される地震・津波等に対し、防災・減災効果を有する耐震強化岸壁、防波堤等の整備を推進。
    C 空港等の地震対策等  国費公6,951百万円
地震等災害時に空港に求められる機能を果たすために最低限必要となる基本施設、管制施設等の耐震化等の実施。
    D 国営公園の地震対策等  国費公181百万円
大規模災害発生時に国営公園が防災拠点としての機能を発揮するよう、災害応急対策施設の整備など公園施設の防災対策を実施。
    E 鉄道の耐震対策等  国費2,110百万円(公750百万円、非1,360百万円)
首都直下地震等の大規模地震に備え、主要ターミナル駅、緊急輸送道路と交差又は並行する高架橋等の耐震対策の一層の推進を図るため、鉄道事業者等の行う耐震補強事業に対する補助等を実施。
    F 航路標識の防災対策  国費公1,350百万円
今後予想される大規模地震等に備えるため、耐震性能及び耐波浪性能を満たしていない航路標識の耐震・耐波浪補強並びに航路標識用電源の自立型電源化を実施。
    G 小笠原諸島における津波対策  国費非994百万円
東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている東京都小笠原村における防波堤改良及び浄水場の高台移転に対する補助を実施。
    H 災害に強い物流システム構築事業  国費非216百万円
広域物資拠点(非被災地域から支援物資を輸送する際の一次集積所)となる民間物流施設に対して、非常用電源設備等の整備を支援。
  (3) 全国ミッシングリンクの整備   国費公62,369百万円
地域経済・産業の強化を図るとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、整備効果が早期に発現される区間及び現道に災害面の課題があり既供用区間と一体となって早期に機能を発揮する区間について、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の緊急的な整備を推進。
  (4) 防災拠点となる国の施設の防災対策等の推進   国費10,397百万円(公1,068百万円、非9,329百万円)
防災拠点となる官庁施設等の地震・津波対策、官庁施設における来訪者等の安全の確保及び防災機能の維持のための老朽化対策を実施。
  (5) 土地境界の明確化の推進  国費非1,600百万円
今後大規模災害が想定される地域において、市町村等が土地境界を明確化するために実施する地籍調査を支援すること等により、被災した場合における復旧・復興事業の迅速な実施を確保するとともに、地域の防災・減災対策を推進。
2.防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称)   国費公549,764百万円
 防災・暮らしの安心に資する交付金を一括化して、地方にとって使い勝手の良い防災・安全交付金(仮称)を創設し、大規模地震や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、老朽化した社会資本等の総点検の実施、長寿命化等戦略的維持管理・改修の実施、公共施設の耐震化等の安全性強化、密集市街地等の防災性の向上、住宅・建築物の耐震化、防災公園の整備、通学路対策・無電柱化等地方公共団体が実施する国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保・質の向上に資する事業に特化して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施。

 

U 成長による富の創出

U 成長による富の創出 は、以下のとおりですが、基幹的交通インフラ等の整備推進と社会資本整備総合交付金に巨額な予算が計上されています。新規インフラ-整備新幹線やリニアなどがこれにあたるのでしょうか。

○エネルギー対策の推進(省エネ促進、資源・海洋開発)
1.まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応  国費非8,607百万円
2.海洋資源開発の推進  国費非1,773百万円

○成長力強化
3.基幹的交通インフラ等の整備推進  国費非205,339百万円
4.民間主体のまちづくりの支援  国費公30,000百万円
5.社会資本整備総合交付金  国費公246,528百万円
6.訪日旅行者の誘致強化  訪日個人・ビジネス関係旅行者等誘致の強化  国費非1,004百万円

U−1 エネルギー対策の推進(省エネ促進、資源・海洋開発)
1.まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応
  (1) 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進等  国費非3,226百万円
地域や自動車運送事業者による電気自動車(バス、タクシー及びトラック)の集中的導入等であって他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組について、重点的に支援。また、省エネ対策を一層推進するため、環境対応車普及促進対策を強化。さらに、自動車分野における日本の技術・基準の国際調和の推進を加速するため、自動車の研究・審査機能を強化。
  (2) 超小型モビリティの導入促進  国費非381百万円
超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による先導導入や試行導入の優れた取組を重点的に支援。
  (3) 住宅・建築物の省エネ改修等の促進  国費非5,000百万円
住宅・建築ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援。
2.海洋資源開発の推進
  (1) 海洋資源開発を支える海洋産業の戦略的育成のための緊急対策   国費非703百万円
天然ガスなどの沖合海洋資源開発を支える新分野(洋上ロジスティックハブ)への進出にあたっての課題解決のための調査研究及び浮体式天然ガス生産貯蔵積出施設の安全評価技術の確立に向けた調査研究を実施。
  (2) 遠隔離島における活動拠点整備  国費公1,070百万円
新エネルギー開発の要となる海洋資源の開発及び利用に資するため、遠隔離島における活動拠点の整備を推進。
U−2 成長力強化
3.基幹的交通インフラ等の整備推進
  (1) 円滑な都市・地域活動のための渋滞対策  国費公118,199百万円
渋滞ボトルネック箇所等の交通阻害箇所を抽出した後、渋滞解消に向けた検討・対策を早期に実施(※)。併せて、ITSスポットを活用した経路把握・誘導社会実験を実施。※ NEXCOにおいても実施。
  (2) 物流ネットワークの整備  国費公63,749百万円
国際海上コンテナ車両等が通行すべき大都市圏環状道路等のネットワーク整備や通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス道路の整備を推進。
  (3) 国際コンテナ戦略港湾の機能強化  国費公19,403百万円
国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜港)において、コンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を推進。
  (4) 首都圏空港の強化  国費公3,988百万円
首都圏の都市間競争力を高めるために必要な東京国際空港の機能拡充・強化のため、24時間国際拠点空港化を推進し、平成25年度中の発着容量44.7万回(国際線9万回)への増枠等の達成を目的とした事業を推進。
4.民間主体のまちづくりの支援
耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設  国費公30,000百万円
資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が官民ファンドを通じて民間投資の呼び水となる出資を行うことにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の拠点となる駅前等の再整備など、地域の再生・活性化に資するまちづくりを推進。
5.社会資本整備総合交付金  国費公246,528百万円
インフラ整備やまちづくりを通じた民間投資の喚起による地域活性化を図る観点から、交付金を計上し、ICアクセス道路等基幹的交通インフラの整備、地方都市の中心拠点・生活拠点の形成、交通結節点機能の強化、連続立体交差、都市のみどりやオープンスペースの確保による地域の魅力アップ等を図る民間投資喚起・地域活性化につながる事業に対して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施。
6.訪日旅行者の誘致強化  訪日個人・ビジネス関係旅行者等誘致の強化   国費非1,004百万円
「桜」の季節及びその後の需要喚起や地域経済の活性化を図るため、主要市場からの個人旅行の促進と、東南アジア市場の拡大を通じた送客元の多様化、またビジネス観光のうち、短期的に効果の出やすい会議分野等について、地域と連携しつつ積極的な取組を図ることにより、リスクに強い訪日外客構造への転換を促進。



V 暮らしの安心・地域活性化

暮らしの安心・地域活性化としての予算計上は以下の通りとなっています。災害復旧等事業費として大きな予算が計上されています。

生活空間の安全確保・質の向上  国費公33,508百万円
公共土木施設等の災害復旧等事業  国費公128,069百万円
公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進  国費公24,759百万円
地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進  国費公15,000百万円
我が国領土・領海の堅守(海上保安体制の強化) 海上保安庁の領海警備体制等の強化  国費非19,754百万円
 

V−1 暮らしの安心の確保
1.生活空間の安全確保・質の向上
  (1) 通学路等の交通安全対策  国費公13,771百万円
通学路の緊急合同点検結果等を踏まえ、児童の安全確保のため早期に実施する必要がある通学路の交通安全対策を推進。また、自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、その事故対策等のため、安全で快適な自転車ネットワークを整備。
  (2) 無電柱化の推進  国費公7,655百万円
安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興、道路の防災性の向上等の観点から、道路管理者、電線管理者等の関係者が連携し、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進。
  (3) 国営公園の安全・安心対策  国費公2,082百万円
国営公園において、歩行者園路のバリアフリー化や危険箇所の補修等、公園利用者の安全確保のため早期に実施する必要のある公園施設の安全・安心対策を実施。
  (4) UR賃貸住宅の暮らしの安心確保  国費公5,000百万円
UR賃貸住宅の既設エレベーターの安全確保や耐震改修等の安全対策強化に対し緊急支援。
  (5) 既設エレベーターの安全確保の促進  国費非5,000百万円
地震時の閉じ込めや戸開走行事故に対する既設エレベーターの安全確保の促進を図るため、既設エレベーターの防災対策改修について支援。
2.公共土木施設等の災害復旧等事業  国費公128,069百万円
平成24年発生に係る台風及び豪雨等により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等。
3.防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称)(再掲)
防災・暮らしの安心に資する交付金を一括化して、地方にとって使い勝手の良い防災・安全交付金(仮称)を創設し、大規模地震や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、老朽化した社会資本等の総点検の実施、長寿命化等戦略的維持管理・改修の実施、公共施設の耐震化等の安全性強化、密集市街地等の防災性の向上、住宅・建築物の耐震化、防災公園の整備、通学路対策・無電柱化等地方公共団体が実施する国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保・質の向上に資する事業に特化して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施。
V−2 地域の特色を生かした地域活性化
4.公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
  (1) 鉄道の利便性向上  国費8,841百万円(公5,391百万円、非3,450百万円)
新幹線と在来線など異なる軌間の直通運転が可能となる軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の開発を促進。また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用し、利便性・安全性の向上を図るため、連絡線の整備、地下鉄施設の大規模改良及び貨物鉄道の旅客線化を実施。
  (2) 地域公共交通確保維持改善事業(ホームドア等バリアフリー施設の整備等)   国費非1,321百万円
地域公共交通の確保維持改善を図るための鉄道駅に係るホームドア等バリアフリー化設備整備等の補助を実施。
  (3) 空港等の利便性向上による地域活性化  国費公1,481百万円
地域経済の活性化のため、LCC等の就航便数の増加が見込まれる空港に必要なエプロンや就航率向上に資する飛行経路等を整備。
  (4) 地域経済を支える港湾インフラの整備  国費公9,302百万円
地域経済の活性化のため、背後に立地する企業の生産活動等の強化に資する港湾インフラの整備を推進。
  (5) 建設産業の地域の安全を支える取組等に対する支援  国費非1,849百万円
災害協定を締結している地域建設企業に対し、災害時において使用される建設機械等の購入資金の金利助成を行う。また、建設業金融円滑化事業の強化による資金調達の円滑化、下請債権保全支援事業の強化による下請代金等債権の保全を充実。
  (6) 官民協働した魅力ある観光地の再建・強化  国費非1,565百万円
地域の特色のある素材の発掘や地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディア等の総力の結集のための枠組みによる確実な商品化と情報発信等を行い、魅力ある観光地づくりを推進。
  (7) 離島における地域活性化  国費非400百万円
離島の自立的発展を促進するため、離島における輸送費用の低廉化等地域活性化の推進のための事業に対する補助を実施。
5.地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進   国費公15,000百万円
地方都市の既成市街地等において、地域の生活に必要な都市機能(医療・福祉、商業等)の整備・維持を支援し、地域の中心拠点・生活拠点の形成を推進することに加えて、都市機能の増進や環境・防災性能の向上に資する民間事業に対し、民間都市開発推進機構が金融支援を実施。
6.社会資本整備総合交付金(再掲)
インフラ整備やまちづくりを通じた民間投資の喚起による地域活性化を図る観点から、交付金を計上し、ICアクセス道路等基幹的交通インフラの整備、地方都市の中心拠点・生活拠点の形成、交通結節点機能の強化、連続立体交差、都市のみどりやオープンスペースの確保による地域の魅力アップ等を図る民間投資喚起・地域活性化につながる事業に対して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施。
V−3 我が国領土・領海の堅守
7.我が国領土・領海の堅守(海上保安体制の強化) 海上保安庁の領海警備体制等の強化
  国費非19,754百万円
我が国主権と領土・領海を堅守するため、巡視船・航空機を増強等整備するほか資器材等を整備し領海警備体制等を強化。


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