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 注目です!国交省、非破壊検査技術実用化へ共同研究者の公募開始
 

平成25年4月9日

 
国土交通省と国土技術政策総合研究所は、老朽化した橋梁など道路構造物の劣化状況を適切に把握できる非破壊検査技術の実用化に向け,共同研究者を公募開始しました。

スケジュール的には、この4月から国総研が共同研究者を公募。
今年6月から、国総研が用意した撤去部材や模擬供試体を使った各種の試験に入る予定で、平成26年度末まで技術の適用性を検証し、実用化にめどをつけるようです。

受付期間は平成25年5月7日までで、共同研究者は複数になる見通しです。

実用化を目指す技術は、
■塩害などで劣化したコンクリート橋の内部損傷の状態を詳細に把握するための非破壊検査技術
■狭あい部で近接目視が難しい個所の点検技術と点検結果の効率的な整理技術
の二つです。

詳細は以下の通りですので、開発途中の技術をお持ちの企業などこれを機に一気に開発を進展させることができる可能性があります。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
またこの技術は今後間違いなく行われていく点検業務にとっても必需の技術となります。
調査者にとってもこの情報に注視することは有意です。
 

■共同研究の名称
 道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性検証

■担当研究室
 道路研究部 道路構造物管理研究室

■実施期間
 協定締結後(平成25年6月予定)〜平成27年3月

■共同研究の背景及び目的
 土木構造物の老朽化に対して重大な事故を未然に防ぐため、構造物の点検・検査の充実とともに、効率的な近接点検の省力化や目視点検困難箇所の点検が課題となっている。しかし、計測技術や検査技術の点検要領等への反映や検査品質認証法の提案のためには、最先端の計測技術や非破壊検査技術の適用性を確認し、データを蓄積することが必要である。
 本研究は、コンクリート構造物の内部損傷の詳細に関する非破壊検査法及び近接目視困難箇所への点検技術や近接目視点検の省力化技術を対象に、国土技術政策総合研究所にて用意する撤去部材や模擬供試体を用いた試験を実施し、道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術等の適用性を検証するものである。

■研究の項目
下記の項目に関する共同研究を行う。なお、共同研究者は、それぞれ下記の2つの研究項目のうちいずれか1つ又は両方の研究項目に対して参加することができる。

1. コンクリート構造物の内部損傷の詳細に関する非破壊検査法の性能検証
  塩害等により劣化したコンクリート橋の内部損傷の状態を把握する際に用いる非破壊検査技術の適用性を検証する。
2. 近接目視困難箇所への点検技術や近接目視点検の省力化技術の性能検証
  狭隘部等の近接目視困難箇所に対する点検技術や点検結果の効率的な整理に資する技術の適用性を検証する。

■共同研究者(公募)に対する条件
 計測技術や非破壊検査の技術や機器の開発を行う等、当該技術の原理、仕様に精通しており、撤去部材や模擬供試体を用いた試験が実施可能な民間等を公募対象とする。

○少なくとも、下記のうちいずれか1つ以上の技術や機器の開発を行うなど、当該技術の原理、仕様に
 精通していること。
 1) 鉄筋・PC鋼材の健全性や残存プレストレス量の検査技術
 2) PC鋼材へのグラウト充填状況に関する検査技術
 3) ひびわれ深さやコンクリート内部の空隙等コンクリートの健全性に関する検査技術
 4) コンクリートの浮き・剥離・ひび割れ調査の省力化・自動化技術
 5) あと施工アンカーの施工確認検査に応用可能と考えられる既存検査技術
 6) 点検車や検査路に設置可能なロボットアーム等、近接目視箇所への点検機器を接近させる技術
 7) 近接困難箇所における損傷把握・位置特定技術
 8) 橋梁やトンネル表面に対するコンクリートの近接目視・打音点検の省力化のための計測・点検技術
  並びに損傷位置の特定方法や記録方法に関する技術

○国土技術政策総合研究所にて用意する撤去部材や模擬供試体を用いて、応募者が開発を行っている
 上記の計測技術や非破壊検査技術等により試験が可能であること。
○本研究にて実施する試験等により得られるデータを提供可能であること。
○当該技術の開発を他社と共同で行っている場合にはそれらの合意を得ていること。
○本研究に必要な打合せ等に参加可能であること


▽共同研究者の募集 〜道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性検証〜
 (国土交通省ページに直リンク)
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20130401.pdf

 
 
国交省、国総研/道路構造物の非破壊検査技術実用化へ/共同研究者の公募開始
 国土交通省と国土技術政策総合研究所(国総研)は、民間の企業や研究機関などと連携し、老朽化した橋梁など道路構造物の劣化状況を適切に把握できる非破壊検査技術の実用化に向けた研究に乗りだす。近接点検の省力化と、目視での点検が難しい部分の損傷度合いの把握に役立て、事故の未然防止につなげる。国総研が共同研究者を公募。6月から国総研が用意した撤去部材や模擬供試体を使った各種の試験に入る予定だ。14年度末まで技術の適用性を検証し、実用化にめどをつける。
 昨年12月に山梨県の中央道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故を教訓に、国交省は13年度から老朽化したインフラ全般の総点検を本格化させる。点検の課題は目視が難しい部分の劣化診断。特に部材が比較的多い道路橋梁の点検・診断方法の確立が急務になっている。このため、国交省と国総研は民間と道路橋梁の計測・非破壊検査技術の実用化に向けた研究に取り組む。開発主体は国総研で、1日に民間の共同研究者の公募を開始した。受付期間は5月7日までで、共同研究者は複数になる見通し。
 実用化を目指す技術は、▽塩害などで劣化したコンクリート橋の内部損傷の状態を詳細に把握するための非破壊検査技術▽狭あい部で近接目視が難しい個所の点検技術と点検結果の効率的な整理技術−の二つ。非破壊検査技術については、試験を通じて国総研が計測項目や精度、作業性などに関する要求性能検討を担当。民間が鉄筋・PC鋼材の健全性と残存プレストレス量やPC鋼材へのグラウト充てん状況、ひび割れ深さ、内部空げきなどコンクリートの健全性などを調べる技術の研究を手掛ける。近接目視困難個所の点検技術については、点検車や検査路に設置可能なロボットアームなどを活用して点検機器を調査個所に接近させる技術などの実用化を目指す。
 国交省によると、長さ15メートル以上の道路橋は全国に約15万7000カ所ある。うち築50年以上の割合は11年度時点では9%だったが、20年後の31年には53%へと急増する見込みだ。

(H25.04.04 日刊建設工業新聞)



 


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