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 通達、業界ニュース
注目法案!1億円以下の小規模工事で地元建設業者へ
 

平成25年5月1日

 
 自民、公明両党は、地方の中小建設業者の受注機会を増やすため、国や独立行政法人に、予定価格が1億円以下の公共工事について、工事場所所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す新たな法案をまとめています。

 今国会に提出し、夏の参議院選挙に向け、地域経済活性化に取り組む姿勢をアピールしています。法案では地元建設業者の受注機会拡大を国の責務と明記し、地元業者との契約実績が少ないと判断した場合は、国土交通省が各省庁に是正を要請できるとしています。自治体にも国と同様の措置を求めるようです。

 主に地方の中小建設業者に手厚い法案です。ということは大手建設業者にはきついということですが、同じ日

国土交通省は、海外市場に建設会社が進出する上で必要となる国・地域別の情報を提供する専門サイト「海外建設市場データベース」を立ち上げています。かねてから言われていたように大手は海外に進出せよ、ということです。円安に影響で海外進出には好機ということで、アベノミクスが順調に進んでいる感触をえます。

 今後日本が抱える問題の1つにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)があり、この時に建設業の入札がどのようになるかは未定であります。大手建設業者は円安の影響で海外での受注条件はよくなるものの、逆に国内の入札への海外の企業の参入が大きな問題となることもあります。

ただ上記法案はTPP関連の領域ではないと思え、地方の中小建設業者にとっては一方向的によい話であると思われます。コンサルはどうなんだ?という話もありますが、いずれにせよ、建設業のことを考えてくれている。「コンクリートから人へ」をかかげ”公共事業悪”や”事業費カット”しか話題のなかった前政権とは比べようのない心地よさを感じます。

 

 
自民/地元業者の受注機会確保で法案/1億円以下工事、下請・資機材も地場から    H25.04.30
 国や独立行政法人、特殊法人が発注する1億円以下の小規模工事で地元建設業者の受注機会を確保することを目的に自民党が検討している法案の概要が26日、明らかになった。工事が行われる市町村内に本店がある業者の受注機会を増やすよう特に配慮。受注した業者には、地元の下請業者を使い、資機材も地元業者から購入するよう求める。議員立法として提出。今国会では継続審議扱いとし、7月の参院選後の臨時国会での成立を目指す。
 受注機会の確保を通じて地域の建設業の健全な発展と地域経済の活性化につなげる。1億円以下の工事でも、都道府県境界をまたいだり、技術的難易度が高かったりする場合は対象外とする。国には、地元業者の受注機会増大に向けた基本方針策定を義務付ける。各省庁は、地元業者と契約した実績を毎年度、国土交通省に通知。必要に応じ、地元業者の受注機会増大措置を国交省から各省庁に要請できる。自治体にも国と同様の措置を求める。
 自民党は与党で提出する意向。法案を作成した衛藤征士郎衆院議員は公明党からも前向きな返事を得たとしている。

(日刊建設工業新聞)

 
国交省/海外建設市場DBを開設/18カ国・地域の制度やビジネス情報紹介  H25.04.30
 国土交通省は、海外市場に建設会社が進出する上で必要となる国・地域別の情報を提供する専門サイト「海外建設市場データベース」(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/index.html)を30日にスタートさせる。対象は東南アジアを中心とする18の国・地域。地方や中小の建設会社では簡単に手に入らない海外の制度やビジネス情報を提供し、海外展開を後押しする。
 専門サイトでは▽建設業許可制度▽外資規制▽入札契約制度▽技術者・技能者の資格制度▽主な公共発注者▽主な国内建設企業▽在外公館が収集した建設産業情報−を提供。より詳細なサイトの案内も掲載する。国交省がこれまでに収集していた情報を最新の内容に更新したほか、ミャンマー、モンゴル、ラオス、カンボジアの4カ国は新たに調査を行った。
 国交省が地方や中小建設会社などを対象に実施したアンケートによると、政府に対して進出検討国の情報提供を求める声が多かった。韓国では既に同様のサービスが行われていることから、国交省は専門サイトの開設が必要と判断した。専門サイトで詳細情報を提供する18の国・地域はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、韓国、中国、台湾、香港、インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン、カンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー。

(日刊建設工業新聞)
 

 
TPPとは
TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の意味。正式名称はTrans-Pacific Partnership(略してTPP)という。別名、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement。

日本語で表記の場合は、環太平洋戦略的経済連携協定となる。2013年2月23日、アベノミクスを推し進める安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明しました。翌月3月15日にはTPP交渉への参加を正式に表明し、これからの交渉に全国民の関心が集まっています。
 

 
アベノミクスとは
2012年(平成24)12月に発足した第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣が推進する経済政策の通称。

デフレと円高からの脱却、名目3%以上の経済成長の達成などを目標に、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つを基本方針として掲げており、これらを「3本の矢」と表現している。なかでも重視しているのが「大胆な金融政策」であり、徹底した金融緩和を進めれば景気浮揚の起爆剤になるという考え方をベースにしている。

具体的には、日本銀行が2%のインフレ目標を掲げて通貨発行量の拡大など金融緩和を持続的に推進し、これにより円安に導き、輸出企業をはじめとする企業の経済活動を刺激して企業業績回復により税収増を図っていくというものである。
 

 


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