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 通達、業界ニュース
 会計検査院がダムと調整池の維持管理に対して是正措置
 

平成26年10月23日

 10月22日の各新聞などで、会計検査院が全国のダムのうち23道県に所在する106箇所で、想定以上の堆砂が進み、洪水調節容量が計画通り確保されていないことを、国土交通省に是正を求めた、と報じられました。

 検査は、昭和15年度から平成24年度に建設された8地方整備局等管内の15事務所等が管理する29ダム及び21道府県が管理する182ダム、の計211ダムを対象として実施されました。

 まずこれらのダムで26年3月31日現在の貯水池における堆砂等の状況等に関する書類や現地の状況を確認しました。 結果、主な指摘点として以下をあげています。

(1) 漏水量等の計測、設備等の点検等の実施状況
 25ダムについては、一部の項目について計測が3年以上にわたり行われていない。 また、5ダムでは、点検の結果地震計等の故障が判明したにもかかわらず修繕等が3年以上にわたり行われていなかった。

(2) 貯水池における堆砂等の状況等
 貯水池における堆砂の状況は、20ダムにおいて、計画年数が経過していないにもかかわらず、堆砂量が既に計画堆砂量を上回っていた。 そして、これらのダムのうち、計画堆砂量に対する堆砂量の割合が200%以上300%未満となっているダムが4ダム、300%以上となっているダムが2ダム存在した。

 また洪水調節容量内の堆砂状況では、106ダムにおいて、洪水調節容量内に土砂が堆積していた。 また、55ダムでは、洪水調節容量内における堆砂量が算出されていないなどのため、洪水調節容量内における堆砂の状況が不明となっていた。

(3) 緊急時における対応状況
 地震時における対応状況としては、33ダムでダムの基礎地盤又は堤体下部に設置された地震計とダム管理者に情報を自動的に通報する自動通報装置とが接続されていないことなどから、地震発生時にダム管理者が速やかに臨時点検を行うことができない状況となっていた。

 常用電源の停電時における対応状況としては、152ダムにおいて、燃料タンクの容量等から算出した連続運転可能時間がマニュアルにおいて示されている72時間を下回っており、また中には所要の連続運転可能時間が確保されているか不明なダムもあった。

 そして以上のような事態が生じているのは、県においてダムの維持管理に必要な計測、修繕等を適切に行うことについての認識が欠けていること、事務所等、道府県において貯水池における堆砂への対策を適切に行うことについての検討が十分でないこと、道府県において緊急時にダムを機能させるための体制が整備されていないことなどによるとしています。

 今回の検査で会計検査院は以下の改善措置を要求しています。

■ダムの維持管理に必要な計測を適切に行ったり、点検の結果、修繕等が必要な設備等についてその重要度を考慮した上で適切な優先順位を設定するなどして修繕等を行ったりするよう、ダムの維持管理を行う道府県に対して周知すること

■堆砂量が既に計画堆砂量を著しく上回っている場合及び洪水調節容量内に堆砂している場合における対策等を行うことについて検討したり、洪水調節容量内における堆砂の状況を把握したり、堆砂測量の結果を反映した貯水位に対応する貯水量の情報を制御処理設備に設定することを検討したりするよう、ダムの維持管理を行う事務所等及び道府県に対して周知すること

■ダム地点における地震が発生した際に速やかに臨時点検が行える体制を整備するよう、また、予備発電設備について燃料補給の難易度等の現状等を踏まえて所要の連続運転可能時間が確保されているか検討するよう、ダムの維持管理を行う道府県に対して周知すること

 


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