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 昨年11月に改正された土砂災害防止法、その後
 

平成27年1月8日


 昨年8月に発生した広島市の土砂災害を受け、11月に土砂災害防止法の改正がされました。 今後、本法律のもとで土砂災害警戒区域の指定を促進していくとしていますが、土砂災害警戒区域の指定が完了するまでには、一定の時間を要します。

 国土交通省では、土砂災害から住民の命を守るために、区域指定を待つことなく土砂災害危険箇所等における警戒避難体制を整えることが重要とし、様々な対応をとっています。

 具体的には、9月に全国の土砂災害危険箇所(約53万箇所)等における警戒避難体制の緊急点検を行うよう都道府県へ要請を行ったなどしています。

 そして、緊急点検の結果や当面の警戒避難体制の改善に向けた取り組みについてとりまとめを行い、発表しています。

 また各県でも、これらに従い緊急に様々な業務が計画されています。 斜面防災の技術者の範疇というよりは、測量・調査・設計の全技術者が関わるべき業務系でもあります。

▽土砂災害危険箇所等の緊急周知の実施状況(国交省HPへ直リンク)
http://www.mlit.go.jp/common/001055009.pdf

▽土砂災害危険箇所の緊急周知、行政の体制整備に係る緊急点検に係る説明会(国交省HPへ直リンク)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000814.html

 


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