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 東北地整で試み。全国に広がるか?アドバイザー・コンサルタント制度
 

平成27年5月14日


 国土交通省東北地方整備局は、大規模自然災害などが発生した際など緊急時に助言を求める民間企業を事前に登録しておく「アドバイザー・コンサルタント制度」を6月から始めます。

 このような制度は全国で初めてで、災害対応や維持補修、モニタリングなど4分野13項目でアドバイザーを登録します。(※5月1日に公募を開始しています。)

 アドバイスの内容は、例えば地すべりなどの自然災害が発生した場合の危険度判定や、橋などの構造物に変状が生じたときの診断などに関して助言を求めます。 河川や道路などの工事が環境に与える影響や、その調査・モニタリング方法についての助言も想定しています。

 これまでは緊急時に助言を求める場合、それまでの業務で付き合いのある建設コンサルタント会社などに随意契約で委託するケースが多く、どうしても委託先が特定の会社に限られる弊害がありました。

 東北地整では公平性を高めるため、公募によって事前にアドバイザーを登録することにしました。

 費用の精算は、助言を受けた案件ごとに時給換算で費用を支払います。技術者の職種に応じて、技師(C)の時給8000円から主任技術者の同1万7000円までの6段階の精算となっています。

 東北地整では5月20日まで所属企業からの応募を求め、書類・ヒアリング審査を経て、選定企業と協定を締結。6月下旬から運用を開始するようです。

 こうした取り組みは、全国初で、今後全国に広まるのか注目です。

▽東北地整-アドバイザー・コンサルタント制度(国土交通省 東北地方整備局)
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00910/adviser/index.html

 


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