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 通達、業界ニュース
 マンション建設に関する国交省の通達
 

平成27年10月22日

 連日報道されている横浜市の分譲マンションの基礎杭問題ですが、10月21日付で国土交通省から関係団体あてに要請が行われました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000361.html

 国土交通省では、連日の調査結果の発表や報道を鑑み、今回の事案を受けて、建築物等の安全性についての国民の不安払拭に万全を期するため、関係団体あてに要請を行うこととしました。

 関係団体とは、不動産業団体・建設業者団体となっており、横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応の要請として、以下のことが記されています。

1.居住者等において建築物等に関する不安が広がることのないよう、売主、事業主及び元請企業として、居住者や国民の不安払拭のために積極的な対応を講じること。 また、建築物の安全確保や居住者等の不安の増幅防止のために機動的な対応を図る必要が生じた場合には迅速かつ誠実な対応を速やかに講じること

2.旭化成建材(株)において、過去10年間のくい施工工事(約3000件)についてデータ改変等の調査が進められているところであるが、より確実かつ厳正な調査の実施を図るため、売主、事業主及び元請企業として主体的に調査を実施し、責任ある対応を行うこと

 また同日、同じく国交省から「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)の募集が公開されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000129.html

 マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備について、平成24年1月から検討を進め、今回「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)をとりまとめました。 この改正(案)についての、パブリックコメント(意見公募)です。

 基礎杭問題と直接的な関係はないですが、関連技術者は目を通しておくことをお勧めします。

 


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