グリーン購入法は、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」として制定されました。循環型社会の形成を強く意識し、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から制定されたのです。
この法律は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り,持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。循環型社会とは、貴重な資源を出来る限り再利用して、生産→使用→回収→再生産という資源の循環を目指す社会です。
今回平成21年6月12日に環境省・国土交通省・経済産業省の同時発表で、グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表がされました。グリーン購入法において、公共工事分野の提案で、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかったもののうち、継続検討品目群(ロングリスト)として整理を行った49提案(提案者の了解を得られなかったものを除く。)について公表を行っています。
公共工事に係る品目及び判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うこととしています。この際に確認し、提案などの参考としていただきたいと思います。
【添付資料】(国土交通省ページに直リンク)
・継続検討品目群(ロングリスト)・資材(PDF ファイル212KB)
・継続検討品目群(ロングリスト)・工法(PDF ファイル105KB)
・継続検討品目群(ロングリスト)・目的物(PDF ファイル122KB)
|