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地震や豪雨などの大規模災害が発生した際、確保できなければ困ることの一つに「通信」があります。家族や知人の安否確認、避難情報の入手、緊急通報など、今やスマートフォンは日常生活だけではなく、非常時にも欠かせない存在となっています。
こうした中、2026年４月１日からJAPANローミングという、非常時における通信を確保する新しい仕組みが始まりました。
JAPANローミング(正式名称：非常時事業者間ローミング)とは？
JAPANローミングとは、災害や大規模な通信障害が発生したときに、契約している携帯電話事業者以外のネットワークを一時的に利用できるようにする仕組みです。
通常、携帯電話は自分が契約している会社（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなど）の通信網しか利用できません。
しかし、災害時に契約している会社の設備が被害を受けてしまうと、「A社の利用者は通信できないが、B社の利用者は通信できる」といった状況が発生し、相互の連絡が取れなくなるおそれがあります。
JAPANローミングは、こうした偏りを減らし、国内のどこかに利用可能な通信網があれば、契約していない会社のネットワークでも一時的に利用できるようにすることで、最低限の通信を確保することを目的としています。
本制度は、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）および携帯電話事業者５社により提供されています。
この制度が本格的に検討されるようになったきっかけは、2022年に発生した大規模な通信障害でした。この障害では、長時間にわたり音声通話やデータ通信が利用できなくなり、「通信が止まることの影響の大きさ」が社会的に強く認識されました。その後、2024年の能登半島地震などの自然災害もあり、非常時に通信をどう確保するかが改めて重要な課題として浮上しました。
２つの提供方式
JAPANローミングでは、被害の状況に応じて２つの提供方式が用意されています。
どちらの方式が提供されるかは、災害や障害の規模、通信の混雑状況などを踏まえ、携帯電話事業者間での協議で決定されるため、利用者が選択する事はできません。
■フルローミング方式
フルローミング方式は、緊急通報を含む音声通話、SMS、データ通信が利用可能となり、限定的なエリアでの災害や通信障害が発生した場合に提供されます。通信速度には制限がかかりますが、連絡や情報取得といった最低限の利用は可能とされています。
対応端末であれば、自動的に他社ネットワークへ接続され、画面上には、JAPANローミング利用中であることを示す「JPN-ROAM 〇」（〇の部分には接続しているキャリアを示す英語一文字が入る）というネットワーク名が表示されます。
■緊急通報のみ方式
緊急通報のみ方式は、コアネットワーク設備自体が被災した場合や、障害の範囲が広くフルローミング方式の提供が困難な状況での利用が想定されています。
この方式では、命に関わる緊急通報を成立させるため、利用できるのは110番（警察）、119番（消防・救急）、118番（海上保安庁）への音声通話発信のみに限定され、緊急通報先からの折り返しも受けられません。
また、こちらの方式では自動的にネットワークが切り替わらないため、利用者が手動でネットワークを選択して切り替える必要があります。
※２つの提供方式の主な違いについては、下表に整理しています。
利用者が知っておきたいポイント
一番の注意点として、JAPANローミングを使用するためには、対応している機種を使用する必要があります。2026年春以降に発売される新機種は対応しますが、それ以前の機種については、各携帯電話事業者のホームページで対応状況を確認する必要があります。同じ機種でも、A社では対応機種として記載があり、B社では記載がないケースもありますので、自分が契約している携帯電話事業者の情報を確認することが重要です。
試しに、iPhoneのいくつかの機種における対応情報を調べてみました。
(いさぼうネット事務局調べ 2026年４月２日時点) ＜ 拡大表示＞
JAPANローミングは、「災害時でも、完全に通信が途切れない社会」を目指した新しい取り組みです。電気や水と同じように、通信も災害時に必要不可欠なライフラインの一つであることから、いざという時に備え、事前に確認しておくことをおすすめします。
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