ここのところ頻発する地震などの大災害に対する迅速な対応が盛んに議論されています。関西大地震を経て、新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震と実際の大地震が続く中、災害発生後の迅速な初動対応はどんどん優れてきているといえます。
例えば先日下記の新聞報道がありました。
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日刊建設工業新聞H20.01.16 中越沖地震の災害復旧支援−地元建設業の貢献度高く／初動対応も迅速／国交省 |
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昨年７月に発生した新潟県中越沖地震の際、復旧支援活動を行った建設関連企業の6割が地元企業だったことが、国土交通省の調べで分かった。地震発生から2時間以内に迅速な対応を行った建設業者は90社あり、このうち78社が地元企業で、69社は震度５弱以上の揺れを観測した地域に本社・本店を置く企業だった。支援内容は、被害状況の把握や地形測量など「人材の派遣」が最も多かった。同省は「災害復旧時の地元企業の貢献をあらためて確認できた」（官房技術調査課）としており、16日に調査結果を公表する。
調査結果によると、同地震で震度５強以上を観測した５市町村と北陸地方整備局、新潟県の７機関が建設業団体を通じて応急復旧工事や調査・工法の検討、資材の提供といった支援を要請。支援活動を実施したのは309社（うち地元企業199社）で、このうち238社（同176社）が行政機関の要請に基づいて支援活動を展開した。
地震発生後2時間以内という迅速な対応をとった企業に限ると、建設関連企業は90社（同78社）。地震発生後2日間に対象を広げると151社（同96社）が初動対応していた。初動対応の主な内容は、「人材の派遣」244社、「建設機械の提供」29社、「救援物資の提供」21社、「建設資材の提供」12社など。このほか、避難所にペットボトルの水や簡易トイレを提供するといった間接的な貢献を行っていることや、日ごろから災害に対する訓練・教育を実施していることなども明らかになった。
調査は昨年9月に、関東と北陸の2地方整備局が国土技術政策総合研究所の協力を得て実施。建設業団体や、震度５強を観測した地域の１８行政機関を対象に調査票を配布し、建設業者は1814社中493社から、行政機関はすべての機関から回答を得た。493社の内訳は、地元が268社（新潟県内235社、長野県内33社）、地元以外225社。 |
新潟県は二度被災したという状況下ではありますが、初動もどんどん迅速になり、地元企業が活躍していることがわかります。
一方行政側としてはどうでしょうか。災害復旧の調査費を県や市町村で負担していることもあれば、国土交通省が負担している場合もあり一部にそのために初動が遅れているという意見もありました。これに対して国土交通省が2008年の重点施策として打ち出したのが緊急災害対策派遣隊TEC-FORCEです。