Winnyによる情報流出 - いさぼうネット

Winnyに関係した情報流出事件が多発しています。他人事とたかをくくっていた人達が取り返しのつかない状況に追い込まれています。

会社として対策をしていても個人の意識が低ければ重大事故につながります。まずはWinnyについて知ることです。

Winny（ウィニー）とは、P2Pの技術を利用したWindowsで動作するファイル共有ソフトです。2ちゃんねる掲示板での議論から生まれました。開発者は、元東京大学大学院情報理工学系研究科助手・金子氏。開発を宣言した2ちゃんねるのスレッドのレス番号から「47氏」と呼ばれていました。

このソフトは、PCに取り込んだDVDやCDの中身をやり取りするなど、著作権を侵害する違法なファイルの交換が可能な機能を有しています。またWinnyは、WinMXの次を目指す、という意味を込めて、WinMX → WinNY→ Winny という意味合いで命名されました。

特徴

Winnyの最大の特徴は中央サーバを必要としないP2P方式で動作します。そのため、システム上の障害に対して非常に強いことが特徴です。通信の暗号化や、データを拡散する際に一定の確率で複数のコンピュータを仲介させる「転送」機能、や匿名での電子掲示板機能も備えています。

そうです。Winnyはファイル共有機能が特に注目されていますが、実際はこの掲示板機能の開発に大きな重点が置かれているのです。

違法性をめぐる出来事と制作者逮捕

Winnyが有している匿名性は、著作権法に抵触するような違法なファイル交換を行いたい者にとって都合の良いものであったため、利用者は急速に拡大して、多くの事件を引き起こし、社会問題にまでなっています。

2003年11月、京都府警察ハイテク犯罪対策室によって、著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑でWinnyの利用者としては初めて2名が逮捕されました。2004年5月には、開発者の金子氏もこの事件についての著作権侵害行為を幇助した共犯の容疑を問われ逮捕されました。

警察側は逮捕の理由はソフトウェアの開発行為を理由としたものではなく、著作権法違反を蔓延させようとした行為にある、としています。が、多くのメディアではソフトウェアを開発すること自体について刑事事件として認識しています。

WinnyはP2P技術を使って、違法なファイルの交換を目的として開発されました。しかしP2P技術自体はSkypeのように優れた利用方法も行える技術でもあります。この問題は違法な目的で利用者によって使用されているファイル交換用のP2Pソフトだけでなく、P2P技術そのものが悪印象を被った点で深刻なのです。2006年3月現在、第1審は結審していません。
　

Winnyによる情報流出事件

2004年3月ごろから、Winnyを利用していたパソコンがWinnyなどで入手したファイルを閲覧したことにより、コンピュータウイルスの一種ともいえるワームに感染する事例が頻発し、そのパソコン内に保存されていた本来公開されてはならないファイルが、Winnyのネットワーク上に流出するという事件が多発しました。このワームはユーザーのデスクトップなどに存在するデータを勝手に共有し、感染者に気づかぬうちにWinnyのネットワーク上に流出させるため、事件の発覚が遅れるのです。初期のワームはデスクトップをキャプチャしてアップロードする程度の働きしかなかったが、その後改変が加えられ、デスクトップ上のデータの共有や、電子メール（Outlook Expressの保存データ）の共有まで行うようになっています。
　

山田オルタナティブ

3/20の目覚ましテレビでも紹介されたのが、このワームのひとつ山田オルタナティブです。このワームは、パソコン自体をHTTPサーバとして立ち上げ、パソコンに保存されているデータすべてをインターネットを通じて世界中に公開してしまい、なおかつワームに感染した者同士をHTTPリンクで相互接続する機能が付加されています。
　

被害

ワームの被害は民間企業や個人だけにとどまらず、警察、テレビ局、自衛隊、日本郵政公社、刑務所、裁判所、日本の原子力発電関連施設、一部の地方自治体など官公庁にも及んでおり、機密情報や職務上知りえた個人情報などを自宅に持ち帰り、私物のパソコンに入れていたずさんな管理実態と、不用意にWinnyを使用しているという実態が暴露され、問題となっています。
　

対策

これらのワームに対しては、ウイルス対策ソフト会社側が対策を講じています。またマイクロソフト側でも2005年10月のWindows Updateプログラムの中にWinnyのウイルスを駆除できる「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」をUPしています。

しかしその後もWinnyのウイルス感染者が続出し、2006年2月には海上自衛隊員が防衛庁の機密情報を漏えいさせてしまったため、小泉総理大臣が防衛庁や各省庁に情報漏えいに関して再発防止を指示しました。また、2006年2月以降になるとWinnyによる情報漏えい事件が多数発表されることになり、それを受けて警察庁が2006年3月に警察官全員に対し公私関係なくWinnyの使用を全面禁止とする通達を発し、3月15日に安倍晋三官房長官が記者会見でWinnyを使わないようにと自粛を国民に呼びかけました。さらに、一部の省庁・地方自治体ではWinnyがインストールされているパソコンからWinnyを削除させたり、重要情報の持ち出し禁止を指導したりしています。
　

プロバイダによる規制

これまでに違法なファイルの交換によるトラフィックの増大を理由に幾つかのプロバイダがWinnyによる帯域の使用を制限しているほか、流出事件を機に、2006年3月にはぷららが個人の全契約者を対象にWinnyの使用を全面的に制限をするサービスを5月をめどに始めるとしています。
　

総括

結局問題は個人のノートなどでデータを持ち出すことであり、過去の事例も持ち出したものしか流出しておらず、以下の２点での対応が合理的で効果的と思われます。

・データを社外に持ち出さない。
・ウィルスバスターなどのウィルス対策ソフトの常時監視の履行を徹底する。

しかし山田オルタナティブでは、相手のパソコン画面がインターネット経由で表示されるような機能があります。この技術は、我々土木技術者の打ち合わせ協議に正に最適の機能であり、今回のウィルス騒動でP2P技術が規制されることこそが最も残念なことではないでしょうか。
　