衝撃力と崩壊土砂量を考慮した設計手法

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　『いさぼう技術ニュース』　　　 http://isabou.net/　　平成15年12月 4日号

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　 ☆　衝撃力と崩壊土砂量を考慮した設計手法　☆

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　平成12年5月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に

関する法律」が施行されました。これに伴い、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり

対策事業、土石流対策事業の概念がイエローゾーン、レッドゾーンの設定など

大きく変わったことは、皆知るところだと思います。

　一方、具体的な急傾斜地崩壊対策事業の擁壁の設計の場合、衝撃力を考慮

するのか否かは曖昧な情報しか持っていないのではないでしょうか？

この問題に関していさぼうネットにある情報をページとしてまとめるとともに技術

メールで概略をお伝えしたいと思います。

　上記の法律の施行で、これまでに実施してきた急傾斜地崩壊対策事業の擁壁

にも衝撃力を考慮した設計が必要となり、15年2月26日に「衝撃力と崩壊土砂量を

考慮した擁壁の設計手法検討委員会」が開催され、設計方法が検討されました。

　そしてその設計方法の説明会が平成15年3月18日（火）13:00から砂防会館で、

各県の砂防担当者が集め、国土交通省砂防部保全課によって「衝撃力と崩壊

土砂量を考慮した設計手法説明会」という形で開催されました。この説明会の際、

この設計手法についていくつかの問題点があがりました。

　これらの問題点を受け、平成15年6月17日に、国土交通省砂防部保全課は

各県の砂防主幹課長宛に「がけ崩れによる家屋と擁壁の被災実態調査の実施

及び報告について」のFAXを入れています。

そして工程的には、平成15、16、17年度と実態調査を行い、崩土の規模、状態と

擁壁への作用力の関係を求め、模型実験の結果を踏まえ、平成18年に「崩土の

衝突を考慮した合理的な擁壁設計手法の作成」を完成させる見通しが示されて

います。

　以上のように平成15年3月18日に示された「衝撃力と崩壊土砂量を考慮した

設計手法」は暫定的なものであり、現時点の設計をこれで行うかについては各県

の砂防課の考えによるもののようです。このため衝撃力を考慮している県と、して

いない県の差がでてきているのです。

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