都道府県別の土砂新法「衝撃土砂荷重」対応状況

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　『いさぼう技術ニュース』　　　 http://isabou.net/　　平成16年03月04日号

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　　　　☆　都道府県別の土砂新法「衝撃土砂荷重」対応状況　☆

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　今回は、今話題となっている土砂新法「衝撃土砂荷重」に関する各都道府県

の対応状況を紹介します。

　平成12年5月、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に

関する法律」が施行され、これまでに実施してきた急傾斜地崩壊対策事業の

擁壁にも衝撃力を考慮した設計が法律上必要となりました。

　しかし、国土交通省及び各自治体の足並みは必ずしもそろっておらず、いさ

ぼうネットにも、会員様から「どういう検討をすればよいのか？」「いつから考慮

すればいいのか？」といったご質問が多く寄せられました。

　それを受けて「いさぼうネット」として、各都道府県の砂防関連の本課担当者

に土砂新法「衝撃土砂荷重」に関して以下の質問をしました。

＜質問内容＞

（1）　現在の設計で衝撃土砂荷重を考慮しているのでしょうか？

（2）　考慮している場合、その手法は平成15年3月「衝撃力と崩壊土砂量

　　　を考慮した設計手法説明会」によるものか、県独自のものなのでしょうか？

（3）　考慮していない場合、いつから考慮する予定なのでしょうか？

　その結果、3月4日時点で16道県の回答をいただいており、その集計結果を

アップしました。

県により既に考慮してある県、あるいは考慮していない県でも、平成16年から

考慮するという自治体が多くあります。また一方で、会員様からの情報では、

県として正式に考慮してない場合でも「試しに計算してみてくれ」という要望が

非常に多いという情報もあります。

まずは、ご自身とかかわる県の動向をご確認してください。そして情報、技術

を整理し、いざというときに備えておきましょう。

また、いさぼうネットは、本件に関しての情報を集めております。ご意見が

ありましたら、ぜひ「ご意見・ご要望」（info@isabou.net）までお願いいたします。

集計結果は、以下のページに掲載してあります。

▽　いさぼうネット　土砂新法「各都道府県の対応」

今後も回答が増え次第、更新していきます。

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