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　 『いさぼう技術ニュース』　　　 http://isabou.net/　　平成17年01月13日号

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　昨年の後半、橋梁の新設工事の入札参加者23社や、のり面保護工事の入札参加者16社に
対して排除勧告が通達され、しかもこれに応諾せず、審判が開始されるという事件が
相次いで発生しました。

　「コスト縮減」という大号令のもとで、何でも安ければよいという誤った概念が
定着し、それに合わせるように単価や歩係が低下しています。そのような中で
上記のような排除勧告未応諾といったことがたて続けに起こるということは、それ
だけ業者側の経営状態もぎりぎりにきていると感じさせられます。そして公正な
取引と許される営業行為の定義の見直しの時期に来ていることを示しています。

　そのような中で、平成16年12月28日、国土交通省から各都道府県知事あてに
「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の要請がありました。

　今回の要請は、「入札契約適正化法」、「公共工事の入札及び契約の適正化を
図るための措置に関する指針」で法律上義務付けられた事項に対し、

一部の地方公共団体においては、いまだに措置がとられていない事項があり、
努力に努めるよう

という内容で、公共工事における入札・契約を巡る動向、調査結果から強化・推進
すべき点が挙げられています。そして「公正な競争促進のための入札及び契約の
方法の改善事項」として、以下のことが記載されています。

　・適切な入札方式での実施及び適正な企業評価に基づく受発注選定の促進
　・入札時における工事費内訳書の提出等の促進　など

　特に入札時における工事費内訳書の提出は、談合・ダンピング入札に有効とされ、
これらが守られることで、適正な企業がより適正な金額で受注できることになります。
早急な実施が要求されています。

　今後、入札参加者は、工事費内訳書の提出が求められることとなります。
これは落札業者だけでなく、全入札参加者に対して実施され、そのため営業担当者
の見積もり作成に費やす時間と労力は膨大となります。へたをすると営業本来の
顧客を訪問する時間が激減してしまうかもしれません。

現在の市販の積算ソフトは意外なほど安く、営業担当者の思いを短時間で見積
もりできます。わずかな投資で営業担当者の時間と表現力と買う、そんな分岐点
に来ているのではないでしょうか。

▽国土交通省　入札契約適正化法に基づく要請（地方公共団体あて）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/tihou_youseiH16.htm

▽委託業務見積作成システム　五大開発「エスティPLUS」
http://www.godai.co.jp/jpn/products/index_flame.asp?url=esty_plus/index.htm

▽土木積算システム「GOLDEN]RIVER」、実行予算原価管理システム「現場革命」
https://isabou.net/sponsor/cpu/index.asp

　

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