■ 放射性物質は、関東・東北地方を中心に広範囲の環境中で検出されている。
■ 下水汚泥からも広範囲の下水処理場で放射性物質が検出されているが、濃度は減少傾向にあり、今後も同様と見込まれる。
■ 下水汚泥の有効利用・処分の中断により保管量が増加しており、受け入れ先・保管先の確保、減容化などの対策が急務となっている。

■ 脱水汚泥等の保管を行っている全ての処理場において、容器への封入
等による飛散の防止、遮水シート等による雨水浸入防止等が図られ、安全性の観点で適切に保管されていることが確認できた。保管を継続する中で、汚泥の臭気等の新たな問題が顕在化してきている。
■ 放射能のモニタリングについては、汚泥核種分析のほか、下水処理場敷地境界等において空間線量の測定が着実に行われており、周辺住民の安全性が確保されていた。
■ ホームページや住民説明会等を通じて測定結果を周知しているほか、地域特性に応じた取り組み（住民参加型の測定会等）が行われていた。

■ 合流式下水道では降雨時に高濃度の放射性セシウムが流入していた。
■ 放射性セシウムは、処理場で主にエアレーションタンクに蓄積し、汚泥濃縮、脱水等の処理過程で濃縮されていた。一部は返流水により系内を循環するが、流入量の減少と汚泥引抜により減少する傾向にあった。
■ 脱水汚泥の放射性セシウム濃度は、長期的に減少する傾向であった。
■ 放流水中の放射性セシウムはほぼ不検出であり、検出の場合も水中濃度限度※注を大幅に下回った。汚泥焼却施設の排気中も不検出であった。
■ 下水汚泥焼却灰・溶融スラグの放射性セシウムの溶出試験を行い、水と接触してもほとんど溶出しないことを確認した。

■ 脱水汚泥の保管や減容化施設の導入にあたっては、当該処理場の特性を考慮し、各技術の留意点や評価視点を明確にして選定を行う。
■ 乾燥については施設整備に要する時間が比較的短く、移動式乾燥車等の仮設技術もあることから、導入しやすいと考えられるが、乾燥後も有機物は残っている点に留意が必要である。
■ 減容化を行った場合、下水汚泥中に含まれる放射性セシウムが濃縮されることに留意する必要があり、放射性セシウムの飛散防止、作業員の被曝対策等も確実に行う必要がある。