個人情報保護法が完全施行されると、社会的にプライバシーに対する意識が一層高まることは必至です。個人情報の漏えい事件を起こした企業は、今まで以上に大きな信用失墜や実損を被る可能性が十分にあります。
そのため、多くの企業で個人情報の取り扱いを抜本的に見直し始めています。そのガイドラインとして、「プライバシーマーク(Pマーク)、TRUSTe」といった個人情報保護に関する認証制度が利用されるケースも増えていいます。現在、Pマークの認定企業は1000社ほど、TRUSTeは300社ほどが取得しています。
一般に建設関連業ではあまり関係がないと解釈されがちですが、社員の人事情報や個人名を含む法人顧客の情報も“個人情報”と見なされるので、我々建設関連企業も「個人情報取扱事業者」となるのです。
企業が抱える個人情報の大半がデジタルデータとして活用されている現在、個人情報保護法は企業の情報システムの在り方にも影響を及ぼします。社員のアクセス権限(アカウント)を集中管理し、不正利用を防ぐのはもはや情報システムでは不可欠となっています。
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