| 平成１5年４月１５日大臣官房地方課公共工事契約指導室技術調査課と総合政策局建設業課入札制度企画指導室の連名で下記の通達が出されています。
国土交通省 入札契約適正化の徹底のための当面の方策について（平成１５年度）
この内容を要約すると以下の通りです。
| １．地方公共団体等における入札契約適正化の促進
a.情報公表の促進のためのマニュアルの策定等
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市町村等における入札契約に係る情報公表の徹底を図るため、特に取り組みの遅れている「指名理由」や「契約変更理由」等の公表について「実施マニュアル」を策定し、その活用を図る。
人口規模の大きい市を中心に対応の強化を図る。 |
b.公共工事の品質確保のための施工体制の確保等
c.重点項目に係る指導の強化
２．入札契約の競争性・透明性の向上等
a.予定価格の事前公表
入札契約に係る透明性の向上を図るため、所管特殊法人で実施している予定価格の事前公表について、メリット・デメリットの検証を行うため引き続き試行を行う。
試行は全体発注件数の２割を目途とする（平成１４年度：１割）。
併せて、競争性の確保、入札参加者の見積り努力の促進等の観点から、原則として総合評価方式の併用、入札参加者による工事費内訳書の提出の義務付け等の措置を講ずることを検討する。
現在予定価格の事前公表を実施又は試行中の都道府県・政令指定都市の状況調査を行う。
引き続き指名競争入札において入札辞退の自由の周知徹底を図る。 |
b.指名業者名の事後公表
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事後公表の試行を継続することとし、詳細条件審査型一般競争入札の全てを事後公表の対象とする。 |
c.詳細条件審査型一般競争入札
d.混合入札の促進
e.電子入札の導入促進
f.工事費内訳書の提出
３．技術力による競争等の推進
a.総合評価方式等の推進
民間の技術力を活用する入札方式を積極的に拡大することとし、総合評価方式、入札時VE方式、設計施工一括発注方式等の試行を進める。
特に、総合評価方式については、全発注金額の２割以上を目途に試行の拡大を図るとともに、従来より小規模な工事で試行する。また、地方公共団体への普及を念頭に事例集の作成を行う。 |
b.工事成績を重視した競争入札等の導入
公共工事の品質の確保、不良不適格業者の排除を図る観点から、工事成績の活用により、技術力に優れた企業による競争を推進する。
このため、「詳細条件審査型一般競争入札」の一部において、過去に施工した工事成績評価状況を入札参加に反映させる入札を試行する（新たに拡大される２割相当部分を目途）。
一般競争入札等の入札参加資格要件等において工事成績の悪かった工事については実績として認めない等の措置を導入するとともに､指名競争の技術審査基準における工事成績の評価ウエイトの引き上げを実施する。 |
c.技術提案を重視した入札の導入等
民間の技術力の一層の吸収を図るため、ＶＥ提案を求める工事等を対象に、提案内容に関してヒアリング等による技術審査で入札参加者を選定する入札方式を試行する。
また、特殊法人において、公共工事の品質の確保とコスト縮減を図るため､民間工事の発注で行われている入札後交渉方式を活用した契約手法の採用について、契約に係る手続きの公正性・透明性の確保のための方策も含めて検討する |
４．入札参加者の技術力審査等の強化、徹底
a.工事成績データベースの整備、活用
等
b.配置予定技術者の審査の強化
c.技術者データベースの整備
d.施工監督の強化
５．不正行為等の防止
a.不正行為に対するペナルティの強化
b.違約金特約条項の創設
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