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工事成績評定というシステムが国土交通省や地方自治体で法律によって実施されるようになりました。
したがって好む好まざるに関係なく、公共工事で生計を立てる以上は、発注者側の担当者によって工事成績評定がなされ、その成績はその後の入札資格などに大きく影響することになるのです。しかももうすでに実施されているのです。
しかしここで大きな問題があります。この工事成績評定というシステムに発注者自体がまだ慣れていないのです。もともと成績評定者の差がでないためのシステムでありますが、やはり成績をつけるのは人間であり、個人差がでるばかりでなく人為的ミスもあります。このため不当に低い成績評定を下される危険性があるのです。
では企業側としてどのような対策をとるか？
１．その工事の自己評定をして妥当な点数を把握する
| 客観的な見方で自己の現場を評定し、評定点を認識します。この時の副産物としてどうすれば評点が高くなるのかのノウハウが蓄積されてきます。 |
２．発注者側の点数と比べる
| 自己評点が出来たら、実際の評点と比べましょう。できれば、発注者側が評定する前に自己評定結果を渡せば、思わぬ効果（発注者が悩んだ場合に誘導される）がでるやもしれません。 |
３．差がある場合は内容の公開を求める
| 情報公開法で評点結果を見ることができます。納得がいかない場合は公開を求め、どこが自己評定と異なっているかを詰めましょう。 |
これを実施することで、上記の不当に低い評定を避けることができます。また自己評定をするということはどこでどうすれば評定点が上がるかのノウハウも社内に蓄積され、ひいては次の受注につながるのです。
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