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わが国では、気象庁から気象情報が発表されています。注意報、警報の区別としては、大雨や強風などによって災害が起こる可能性がある場合に注意報が発表され、さらに重大な危険が切迫するおそれがある場合には警報が発表されることになっています。
| 注意報・警報は、都道府県などが実施する防災対策が円滑に行えるように、全国を200あまりの区域に細分しています。この区域ごとの地域の特性などに応じた大雨や強風、暴風などの注意報・警報を発表する具体的な基準を定めておきます。
例えば、風の基準ですが、注意報は平均風速がおおむね10m/s以上、警報は平均風速がおおむね20m/s以上となっています。また、雨の基準は、東京の時間雨量を例でいうと、注意報が30mm以上、警報が50mm以上となっています。 |
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現象の強さがこれらの基準に達すると予想されるときには、注意報・警報を発表しています。また、火山噴火や大規模な地震が発生したあとは、大雨などによって災害が起こるおそれが大きくなっている場合が多く、基準に達していなくても注意報・警報を発表することがあります。これらの注意報・警報は、政府の機関や都道府県などの防災対策を実施する機関に全国の地方気象台より伝達されるとともに、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて地域の人々に伝えられています。
こうした注意報・警報以外にも、気象庁では台風や低気圧に伴って大雨や強風などが予想される場合、気象状況や今後の推移の解説を加えた｢気象情報｣を発表しています。
気象情報には、降水の予測や台風の進路の予報などがあり、全国を対象とする｢全般気象情報｣、全国を11のブロックに分けて発表する｢地方気象情報｣、都道府県などを対象とする｢府県気象情報｣があります。また情報の内容としては、現象が発生する半日から数日前に注意を喚起するために予測される現象の推移について発表するものと、大雨などの現象がすでに発生している場合に、その状況と今後の推移を併せて発表するものとがあります。
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