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【このままでよいのか、災害写真撮影】
災害写真については様々な意見があります。が、関わった技術者なら共通に思うのは、”ものすごく手間がかかる、軽減できないか”と。
災害発生後、何よりも復旧が優先される現場作業の中で、災害写真という位置づけについて九州共立大学 総合研究所所長の牧角龍憲先生が問題提起した論文があります。
本論文は、今年1月に発刊された九州技報第52号(九州地方計画協会発行）に掲載された論文です。先生のご好意でいさぼうで見せていただけることになりました。
ぜひ一読していただき、問題の所在を理解していただきたいと思います。
▽論文：
大規模災害時における被災箇所調査の効率化と官民協働のあり方（PDF）（牧角龍憲先生）
経年の公共事業削減によって測量業は縮小し続けています。これに対し現政権が推進する自民・公明の公共事業拡大路線では、一般土木でも測量者が不足する事態が予測されています。このような状況下で今後災害が発生したときはどうなるのでしょうか。測量者は全く足りず、加えて煩雑な災害写真撮影は更に災害対応を遅らす危険があります。
本質的に国が理解しているのかといえば、そうでもありません。
例えば東日本大震災においては当初災害復旧の迅速化に向けた災害査定の簡素化が発表となりました。その骨子は以下のとおりです。
(1)設計図書の簡素化
平面図や被災状況写真を航空写真で代替、復旧計画図を標準断面図で作成など ← 業務量を1/10に削減を目指す
(2)総合単価使用限度額の拡大
積上げ積算をしなくてもよい限度額を通常の1千万円未満から1億円未満に拡大 ← 業務量を1/3に削減を目指す
(3)机上査定額の拡大
実地によらずに査定ができる限度額を通常の3百万円未満から5千万円未満に拡大 ← 業務量を1/3に削減を目指す
残念ながらこれらはあまり実施はされませんでしたが、もともとが主に発注者に対する業務量の軽減であり、（3）に至っては、現場の作業量はむしろ増えるような施策でした。
また中越地震の災害査定では全4042件中、机上査定は2268件であり、56％を占め、机上査定の1日当たりの処理件数は20〜25件程度であったと報告されています。
いずれにせよ災害査定の中で机上査定の占める割合は大きく、その中で手間のかかる災害写真については大きなウエートを占めます。いさぼうでは、災害査定時の現場の作業量をとにかく減らす！・・・そのような切り口で今後に向け考えてみたいと思います。
☆☆☆読んでおいて損なし☆☆☆
▽災害査定官の座談会の資料（全国防災協会にリンク）
http://www.zenkokubousai.or.jp/monthly/
（机上査定）
○実際に現場で行う査定のほかに、写真等の資料を基に行う机上査定がある。これは、負担法関連では通常300万円以下、暫定法関連及び文教施設では200万円以下の案件が対象となる。
○大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがある。
▽災害写真データベース（財団法人消防科学総合センター）
http://www.saigaichousa-db-isad.jp/drsdb_photo/photoSearch.do |