最近衝撃土砂荷重を考慮した業務がよく発注されるようになりました。ほとんどの県は国土交通省の資料を県の資料としているようです。
ただいくつかの自治体では、国土交通省の資料をベースとして加工を加え、運用しているようです。
そのような中でいさぼうに下記の質問が入りました。
発注者から右の資料に従うように指示がありました。全国的に国土交通省から通達がでたとか・・・。右の資料は何ですか?国土交通省から通達はでたのですか? |
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いさぼうで調査したところ、この資料は「全国地すべりがけくずれ対策協議会」が作成した資料で、各県砂防課に対して各100部程度づつ配布されたようです。
次にこの資料の取り扱い方ですが、上記協議会に問い合わせたところ以下の回答でした。
いさぼう |
「崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待ち受け擁壁の設計計算例」という資料がありますが、これはだれがどのような目的で作成したのですか? |
協議会 |
当協議会で作成しました。目的は衝撃力と崩壊土砂量を考慮した設計手法をより潤滑的に検討できるように、参考として作成・配布しました。 |
いさぼう |
基準書扱いではないのですか? |
協議会 |
あくまでも”参考”としての計算事例です。したがって数値などこの検討例と異なる適用もでてくると思います。 |
いさぼう |
市販はしていないのですか? |
協議会 |
市販はしていません。 |
いさぼう |
どこに配布したのですか? |
協議会 |
各県に100部程度配布しました。 |
いさぼう |
どうもありがとうございました。 |
以上のようにこの資料の扱いは、あくまでも参考のようです。ただ県の判断によってはこの資料に準ずるということもできますので、その点は県の担当者に確認する必要があります。
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