全地連は、平成９年の公共工事コスト縮減の行動指針を受けて、地質情報の活用が建設コストに大きく影響することを確認し、地質リスクマネジメントの重要性を認識しました。平成17年度から調査研究を開始し、平成27年度には国土交通省が「地質リスク調査検討業務」の発注枠組みを設置、同年に地質リスク・エンジニアの認定制度を開始しました。令和３年度に認定試験制度に変更し、今後は発注機関への認定者活用を推進していく予定です。