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四川大地震発生から26日で丁度2週間が経過した。時間が経つにつれ徐々に正確な情報が集まるようになり、凄惨な被災状況が明らかになってきている。中国政府によって発表された27日現在の被害状況によれば、死者はついに6万7千人を超え、行方不明者は未だに2万人を上回っているという(負傷者は24日現在で35万2千人余)。時間経過とともに死亡が確認される人数は増えているのに、減るはずの行方不明者の数は必死の救助活動にも拘らず一向に減る気配はない。被害が広い地域に及んでいて、正確な被災状況を把握するのに手間取っているためなのだろう。炭坑が被災したとの新たな情報も伝えられており、死者・行方不明者の数は更に増える可能性も懸念されている。もうこれ以上被害が拡大しないよう祈るばかりだ。
しかし、被災地は厳しい状況だ。「死者・行方不明者が13万人を超えた」と言われているミャンマーのサイクロン被害状況も未だに詳らかにされていないが、四川大地震も被害規模が桁違いに大きくて、被災者への援助の手は差し伸べられている筈なのに遅々として進んでいない印象を拭えない。家を失った避難民は約500万人にものぼり、四川省では約300万張りものテントが不足していると伝えられている。中国政府は国際社会への緊急援助を求めているが、雨の降る中簡単なシート張りで暮らす被災者の映像は心が痛む。
加えて、今回の四川大地震をより凄惨な災害としている一つが、学校の被害が際立って多い事だ。四川省だけで6,500人を超える教員・生徒が死亡したと伝えられており、現時点での死者の１割がこうした学校関係者だということになる。将来のある子供達がこんなにも沢山犠牲になったとは本当に惨い事だ。「おから工事」を糾弾する保護者の姿が度々放映され、抗議デモも既に行なわれているが、愛しい我が子を亡くした親からすれば当然のことかも知れない。そしてこれらのニュース映像を見ていると、この問題が中国政府にとって頭の痛い問題となることは間違いなさそうだ。
こうした中国での多数の校舎倒壊を受け、日本の政府も学校の耐震化促進に向けて、原則２分の1だった国庫補助率を３分の２に引き上げることを決めた。耐震化が進んでいると思われている我が国でも、震度６強以上で倒壊の可能性が高い小中学校などがまだ約１万棟もあるというから驚きだ。子供達の命を守り、避難施設としての重要な役目を果たすことができるように、1日も早く耐震化率100％にしてもらいたいものだ。
そんなニュースが流れている時期を狙ったわけではないが、25日の日曜日にタイミング良く町会の防災訓練が行われ、金沢市消防局保有の地震体験車で震度7の揺れを体験した。阪神淡路大震災や関東大震災の縦揺れも横揺れも再現することができる、という便利な車だ。体験車の内壁に震度を示すモニターがあって、縦・横それぞれ震度7まで表示されている。そのモニターを見れば今どの程度の揺れか治験者にも分かるような仕組みになっているのだ。
マグニチュード(M)7.3の阪神淡路大震災とM7.9の関東大震災の揺れを体験させてもらったが、震度7の揺れとは凄まじいものだ。地震体験車の壁は揺れずにテーブルと椅子が乗っている荷台の床部分だけが上下と前後に揺れるだけだが――左右には揺れない――、グラッときた途端に写真にあるように思わずテーブルにしがみついてしまう。
地震体験車
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テーブルに必死でしがみつく
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関東大震災の揺れを立ったままで体験したが、テーブルにしっかりと掴まっていないととても立っていられない。しかも床には滑らないような素材が敷いてあるからまだしも、実際の家庭でフローリングの部屋であればテーブルや椅子などの家具も容易に移動してしまい、これらに
掴まることは到底不可能だ。良く「揺れが激しくて、その場に座り込んでしまった」と聞くが、実際の激しい揺れに遭遇したら確かにそんな行動しか取れそうも無い。
しかも関東大震災の本震による揺れは2分程だったと言うが、治まったかなと思ったら再び揺れ始め、"身に危険が及ぶ事は無い"という安心感があったにも拘らずかなり長く感じた。今回は周りが揺れていない状況でこれだ。実際の激震に襲われたら、と思うとゾッとする。そう考えると、関東大震災の凡そ1.4倍ものエネルギーが解放された今回の四川大地震の揺れの激しさは、想像すら出来ない。被災者が受けた恐怖は尚更だ。
訓練が終わり家に帰る道すがら、我が家の地震対策の現状を振り返ってみた。地震に対する危機意識も対策の知識もそれなりに持っていたつもりだが、出来る対策を全てやっているわけではない。これまで経験した能登半島地震などを契機に取った対策もあるが、気がかりではあるが手を付けないでそのままになっている対策も沢山在る。
金の掛かる対策もあるので全て満足がいくようにすることは出来ないが、四川大地震の甚大な被害を"対岸の火事"としないよう出来る事からやっていく事にしよう。それが政府に頼らないで我々庶民に出来る精一杯の自己防衛だ。
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