環境事故は、工場の操業停止、多額の修復費や賠償金の発生、企業イメージの低下など、経営危機に結びつくケースが多く、特に最近は工場、廃棄物処分場、倉庫等の跡地が土壌/地下水汚染等によって資産価値が目減りするケースが多く発生している。

　1998年の環境庁の調べでは、国内111カ所で土壌汚染が確認されているが、その数は年々増加しているようである。また、環境汚染(土壌汚染)は、土地取引において重要な評価要因となっている。
土地等を汚染した場合に修復措置を義務付けているアメリカのスーパーファンド法では、そうした事故の備えとして引当金(準備金)を会計原則の中に求めている。日本でも土壌汚染対策法により、かなり厳しい環境対応が要求され ていく事になると推測される。

　従来、汚染の発見に対して売主が補償を履行する際には、多大な費用負担が発生し、この費用に対しての保険等は存在しなかったが、現在の環境汚染(土壌汚染)に対する意識が大きく変わりつつあることから、いくつかの保険が発売されている。

（1）追加費用不用の保険(大成建設)
　大成建設が施工する工事を対象としており、土壌汚染で追加工事が必要になっても顧客が追加負担する必要のない保険である。保険料は工費の10%程度が目安となっており、大成建設が浄化費に上乗せして顧客に請求を行う。保険をつけるかどうかは顧客の判断によるものである。

（2）土壌汚染浄化費用保険(三井住友海上火災保険)
　地売買の際に売り手が買い手に汚染がないことを表明しながら、補償期間中に汚染の拡大が判明した場合、浄化費用などに対し保険金を支払うシステムである。

（3）土壌汚染浄化費用保険(栗田工業、損害保険ジャパン)
　浄化費用を補填する保険を開発した。土壌汚染対策の子会社ランドソリューションが4つの案件で採用している。　

（4）土壌汚染調査費用保険(ランドソリューション(栗田工業子会社でHFJ、あさひ、中央三井信託、三井　　住友が出資))
　顧客企業が所有する土地を売却する場合や、土地を担保に銀行から融資を受ける際などに実施する調査費用を肩代わりするシステムである。顧客が払う費用は、基本手数料として調査費用の５％を上乗せして払うほか、土地の売却契約が成立した場合は３割り増しの調査費用を払う。不成立の場合は調査費用と手数料のみを返却する事となる。