〇浸水想定では、最大クラスの津波が堤防を破壊するなど最悪の条件を設定
〇「なんとしても人命を守る」が基本。市町村が主体的な役割を果たす
〇第2の堤防となる津波防護施設は既存の道路や鉄道を有効活用
〇津波の到達時間や、漂流物の存在で被害が異なることを配慮して対策を進める

注目されていたどのクラスの津波を想定するか、については、「最悪条件」つまり「最大級」を想定するとしています。また「なんとしても 人命を守る」を基本に、被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としています。さらに東日本大震災では港の沖合にあった防波堤や、海岸、河川の堤防が相次いで壊れて被害が拡大しておリ、考えられる悪条件を考慮して対策を強化するとしています。

指針案によると、都道府県は基礎データを得るため海底や陸上の地形を調査します。そして津波が最大の満潮水位時に発生し、海岸や河川の堤防が壊れるなど、最悪の条件で浸水予測を行います。

太平洋側の地域については、東海から四国沖の海底にある南海トラフを震源とする海溝型巨大地震など最大級の津波を想定します。

一方津波の規模の把握につながる断層モデルの構造が不明な海域については、痕跡や歴史文献などから高さを推定します。

これらの作業で、専門知識が必要な一部の作業は国が行い惜報提供する、としています。当然これらの作業にはコンサルタントとして関わることが予想されますが、具体的にどのような作業環境が必要になるかについて注目です。