２． 協力事業者が行うデータ配信の方法等について
（１） データ配信期間：平成25 年3 月31 日迄（開始日は、遅くとも平成24 年5 月1 日まで
とし、水管理・国土保全局担当者と協力事業者で協議のうえ決定します。）
（２） データの種類及びデータ量
データは、ＸバンドＭＰレーダ雨量・４分の１倍三次メッシュデータ(約250ｍ×250m)とします。
（３） データ配信方式
専用線による方式又はインターネットによる方式、もしくはその両方の方式とします。
いずれの場合でも、別紙１に示す合成地域単位での配信とします。
（４） データ配信対象
水管理・国土保全局担当者と協議したうえで、配信希望者を募集し、協力事業者の配信
能力の範囲内で、データ受信者を選定します。

３．水管理・国土保全局が提供する環境
（１） 水管理・国土保全局は、横浜市にあるデータセンターのサーバから分岐して、協力事
業者に対してデータを無償で提供します。
（２） 協力事業者は、データを取得するための回線、設備の準備及び保守を実施してください。
（３） 水管理・国土保全局が提供するデータは、合成地域を単位として１分周期、圧縮状態
(gzip)です。

４．応募条件について
協力事業者として応募する者の条件は以下のとおりです。
（１） 応募は単一の事業者によること（複数の事業者による共同参加は不可）。
（２） 過去５年以内に、データを配信するシステムの構築、又は自らが有するサーバ等よりデ
ータの配信を行った実績を有すること。
（３） 水管理・国土保全局が提供するデータを変換・加工しないこと。
（４） 水管理・国土保全局が提供するデータを、水管理・国土保全局の承諾なく、データ受信
者への配信以外の用途に用いないこと。
（５） 水管理・国土保全局が提供するデータについて、データ受信者から情報料を得ないこと。
（６） データ配信全期間において、データ受信者にデータ配信を行うこと（ただし、事前に水
管理・国土保全局担当者と協議したうえで、システム点検等により配信を短時間中断す
ることは差し支えない）。そのため、配信システムの監視や障害対応を24 時間行うなど
安定的なデータ配信体制を整備すること。
（７） データ配信にあたっては、下記の条件を満たすこと
・ 合成地域単位での配信が可能であること
・ 専用線による方式又はインターネットによる方式、もしくは両方の方式を有すること。
・ 専用線による方式については、全合成地域（11 地域）の合成雨量データを一括して１分
毎に提供できる能力を有すること。また、10 者以上の受信希望者にデータ配信が可能で
あること。
・ インターネットによる方式については、最大５合成地域をまとめて５分毎に提供できる
能力を有すること。また、40 者以上の受信希望者にデータ配信が可能であること。
・ 水管理・国土保全局データ提供を受ける回線は、安全性が確保され、必要な帯域が確保
されたものを使用すること。
（８） 協力事業者は、協力事業者の配信システムへのアクセスログや負荷の状況等、今後の配信システム構築の参考となる調査に協力すること。
（９） 協力事業者は、水管理・国土保全局が行う、データ受信者の属性、データの利用方
法、データ配信方式への希望等の調査や、防災情報である雨量データの利活用
における正確性や適切性の確保に関する調査・検討に協力すること。
（１０） 協力事業者として選定されたときは、速やかに水管理・国土保全局長と協定書を締結
し、協力して社会実験を実施すること
（１１） その他、実施にあたっては、必要に応じて水管理・国土保全局担当者と協議すること。

(日刊建設工業新聞）

（asahi.com）