地域維持型ＪＶとは、国土交通省が進める、災害対応、除雪、インフラの維持管理などの担い手確保が困難となる恐れがある地域で導入を推進する入札契約方法です。

国交省は昨年8月、公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針を改正。災害応急対応や除雪、修繕などをひとまとめにする包括発注や、新設・改築に該当しない地域の維持管理に不可欠な工事の実施に限定して結成を認める「地域維持型JV」などの契約方式の導入が2012年度から各整備局で始まります。

また都道府県も、導入には積極的で、発注工事で「先行的に導入または試行予定」としているのが、北海道と青森、岩手、秋田、福島、栃木、長野、鳥取、島根、愛媛、熊本の10県。このうち秋田、福島、栃木、長野、鳥取、島根の6県が既に取り組み、残り5道県が今後試行する予定です。

また「導入を検討した上で判断する」としているのは東京、大阪、京都、埼玉、神奈川、愛知、福岡など1都2府24県で、2012年度以降の導入を検討しています。

「現時点で導入の予定なし」としているのは山形、茨城、群馬、千葉、和歌山、岡山、徳島、香川、高知の9県。

国交省は今後も自治体に積極的な導入を呼び掛け、地域維持型契約方式の普及を目指すようです。