2011年度の技術士第二次試験の合格率　いさぼうネット

通達、業界ニュース

2011年度の技術士第二次試験の合格率

平成24年3月5日

3月5日、日本技術士会から、2011年度の技術士第二次試験の最終合格者が発表されました。

今回は、全体で、受験申込者数34,276人、受験者数26,686人、合格者数3,828人、合格率 14.3％（受験者に対して)という結果でした。合格率は年々低下しています。

関係部門別で見ると、以下のとおり、建設は低く、農業、森林は高い結果となっています。

部門別合格者

部門	受験申込者数(人)	受験者数(人)	合格者数(人)	合格率(％)
建設	18,898	14,352	1,798	12.5
上下水道	2,141	1,671	257	15.4
農業	1,043	792	173	21.8
森林	356	291	62	21.3
応用理学	832	713	127	17.8
環境	853	656	99	15.1
総合技術監理	4,826	3,719	518	13.9

受験地別では東京、神奈川といった首都圏が高く、沖縄、四国、宮城が低い結果となっています。

　受験地別合格者
　

	総数	北海道	東京都	大阪府	福岡県	愛知県	宮城県	沖縄県	新潟県	石川県	広島県	香川県	神奈川県
受験申込者数(人）	34276	2277	11095	5671	3507	3082	1692	376	682	785	1483	1150	2476
受験者数　（人）	26686	1782	8574	4475	2736	2401	1241	279	520	630	1198	888	1962
合格者数　（人）	3828	245	1309	655	370	346	152	25	68	82	169	106	301
対受験者合格率　(%)	14.3	13.7	15.3	14.6	13.5	14.4	12.2	9.0	13.1	13.0	14.1	11.9	15.3

勤務先別の結果では、官庁、地方自治体は21％以上と5人に1人が合格しているのに対し、建設コンサルタントでは11％と、9人に1人の合格と、大きく差がついているのが目立ちます。建設コンサルタントでは11％は他の職種全てを通しても圧倒的に低い結果となっており、会社からはとれ！と強制される。ところが忙しくてなかなか勉強できない・・・といった現状が浮き彫りとなっているようです。

勤務先別合格者
　

総数	官庁	地方自治体	教育機関	独立行政法人等	公益法人	一般企業等	建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業	自営	無職
34,276	907	2,491	144	438	1,076	12,072	16,709	215	224
26,686	766	2,041	124	370	865	9,459	12,738	160	163
3,828	167	431	23	71	154	1,458	1,475	28	21
14.3	21.8	21.1	18.5	19.2	17.8	15.4	11.6	17.5	12.9

また3月7日に「平成２４年度技術士試験合否決定基準」も発表となっています。おおむね1次試験では50％以上の得点が、2次試験では60％以上の得点が求められています。

平成２４年度技術士試験合否決定基準

平成２４年度技術士試験の合否決定基準は、次のとおりとする。

Ⅰ 第一次試験
合格適格者は、適性科目、共通科目、基礎科目及び専門科目（免除される試験科目を除く。）について、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
１．適性科目の得点が５０％以上であること。
２．共通科目として選択する２科目の各々について、得点がその科目の平均点以上であること。
３．基礎科目及び専門科目の各々の得点が４０％以上、かつ基礎科目及び専門科目の合計得点が５０％以上であること。
基礎科目を免除される者については、専門科目の得点が５０％以上であること。

Ⅱ 第二次試験
１．筆記試験
（１）総合技術監理部門を除く技術部門
合格適格者は、選択科目及び必須科目の各々の得点が６０％以上の者とする。
（２）総合技術監理部門
合格適格者は、選択科目１及び選択科目２の各々の得点が６０％以上、かつ必須科目の得点が択一式及び記述式の合計で６０％以上の者とする（免除される試験科目を除く。）。
２．口頭試験
（１）総合技術監理部門を除く技術部門
合格適格者は、経歴及び応用能力、体系的専門知識、技術に対する見識、技術者倫理、技術士制度の認識その他の得点がそれぞれ６０％以上の者とする。
（２）総合技術監理部門
合格適格者は、選択科目及び必須科目（免除される試験科目を除く。）に関し、経歴及び応用能力、体系的専門知識、技術に対する見識、技術者倫理、技術士制度の認識その他の得点がそれぞれ６０％以上の者とする。