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被災地の本格復興に向け様々なところで着々と準備が進んでいます。
まずその1つが事業促進PPPです。事業促進PPPは川上業務を対象に官民がパートナーを組み、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより事業の促進を図ろうとするものです。民間技術者チームが、従来、発注者の行ってきた協議調整等の施工前の業務を発注者と一体となって実施します。
新規事業化区間を概ね１０～２０㎞毎に工区分けし、各工区毎に民間技術者チームを配置します。そして民間技術者チームは事務所チームと連携し、業務を実施します。
民間技術者チームは、「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」等のエキスパート（専門家）で構成され、それぞれが連携しながら、全体の最適な進め方を検討・実施します。
民間技術者チームに求められる体制としては、「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」の4つの分野のエキスパートが一同に会し、知識・経験を集約できる体制が必要です。
また「事業管理」、「調査・設計」、「用地」、「施工」に関する各業務の状況を考慮しつつ、同時並行的に行うことが出来る体制を確保する必要があります。
参加資格は以下の通りです。
１）入札参加希望者の形態
企業単体または設計共同体（ＪＶ）
２）単体企業の場合
土木関係コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務、一般土木工事の参加資格を有している方の参加は可能である。
ただし、土木関係コンサルタント業務の登録をしていない方は、参加表明書の提出期限までに、土木関係建設コンサルタント業務に係る競争参加資格申請が受理されていること。
３）設計共同体（ＪＶ）の場合（構成員数の制限はしない）
以下のいずれかの資格を有する者により構成される設計共同体。
なお、構成員のいずれかが下記①の資格を有していること。（詳細については、別途掲示予定の「競争参加者の資格に関する公示」を参照）
①土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格
②一般土木工事に係る一般競争参加資格
③補償関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格
実績要件は以下の通りです
平成８年度以降、下記のいずれかの実績を有すること（平成23年度完了予定も対象に含む）。
なお、設計共同体（ＪＶ）の場合は、代表者は下記のいずれか一つ以上の要件を満たすこと。
１）自動車専用道路又は一般国道の調査・設計業務に関する実績
２）自動車専用道路又は一般国道の新設または改築工事に関する実績
３）公共事業の用地調査等業務（用地測量、物件調査算定、補償説明に関するいずれかの業務）に関する実績
４）自動車専用道路又は一般国道に関するＰＭまたはＣＭの実績
またこれに合わせたかのように、都市計画コンサル協会では東北地区協議会を発足させました。協議会はコンサルタント２３社と協力会社１社、賛助会員２社で構成され、定期的に国・自治体など関係機関との意見交換や技術交流会を開くほか、技術職員不足に悩む自治体への人的支援やまちづくり事業手法の提案などを行うとする活動を行うとしています。
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