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保安院、敦賀原発の断層について日本原電に詳しい評価を指示
 

平成24年4月25日

 
経済産業省原子力安全・保安院は4月24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示しました。

この報道が25日のTBSテレビ系の朝のニュースで取り上げられていました。
これはその中のやりとりです。

総合司会「前もって地質調査はしていないんですかねー。」
キャスター「断層の存在は把握されていたんですが、動かないと評価されていました。その評価を今回見直す必要があるということのようです。」
総合司会「動くか動かないかなんてわかるわけないでしょう。断層があれば造っちゃダメ。日本なんてもともと中国大陸にくっついていたというじゃありませんか。」
コメンテーター「断層ということは1度動いているということですからねー。」

意味のわからない会話・・・。地質調査をやっていないかもしれないと本気で思っていたレベルの情報で、声を大にして意見を言う総合司会。ちょっとくらいの事前勉強をしたかもしれないがさらにそれをサポートするコメンテーター。

活字ニュースではきちんと書いてあることが、総合司会やコメンテーターのコメントで間違って伝わってしまいます。毎日のいろいろな出来事に関して全てに適正なコメントを出すのは難しいとは思います。

ただ情報・知識がないのであれば勢いだけでコメントをするなと言いたいです。同時に我々技術者がもっとコメントをオープンにしなければならないと感じます。一般のニュースの中にこれだけ地盤や土木の話が出てくることは今までなかったのですから。

そのような中で、4月23日に国土交通省から「国交省、PR上手になります! 〜広報戦略強化のため、「広報戦略室」を設置」を発表しました。効果的に情報発信を行い、報道機関やより多くの国民の理解、協力を得ることを目的とするものです。その基本的な発想は大賛成であり、取り組みの予定は以下の通りです。頑張っていただきたいと思います。

1.施策に関する情報発信の内容や発信方法の工夫
2.わかりやすい報道発表資料作成のためのマニュアル作成、共有
3.記者とのコミュニケーション機会の充実
4.HPの改良、動画やツイッター・フェイスブック等SNS活用の検討
5.研修の実施等、職員の意識改革 など

▽「国交省、PR上手になります! 〜広報戦略強化のため、「広報戦略室」を設置」(国交省ページに直リンク)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000055.html


敦賀原発、直下に活断層か=確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院   4月24日
経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。

(時事通信)

 


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