地盤工学会が中心となり、全国地質調査業協会連合会、日本建築学会の3団体で、宅地での被害防止や軽減を目的に、消費者に地盤品質の説明を義務付ける法制度の整備と、「地盤品質判定士（仮称）」の資格創設を提案しています。

　この新たな法制度は宅地や住宅の取引時に、地盤の品質を適切な地質・地盤調査の結果に基づいて確認するとともに、液状化や盛土崩壊の可能性と防止策などについて購入者に説明を義務付けるものです。そしてこの制度の実効性を高めるために、技術水準が一定レベル以上であることを保証する必要性があるため、新たな資格制度を設置しようとするものです。

　地盤工学会は、東日本大震災でさまざまな地盤災害が発生したことから、2011年7月に地盤品質判定士の必要性を提案し、2012年1月から全国地質調査業協会連合会、日本建築学会の3団体で資格設立検討会を設け、制度の検討をしています。2013年度の制度創設を目標にしているということです。

　これまで社会資本整備がほとんどであった、地質屋、土質屋も、本格的に民間ビジネスに参入する切り口をねらった動きです。技術者個人もさることながら、地質調査業に属する企業としても新たなビジネスチャンスに向かうか否かが問われています。

　

▽地盤工学会ページ

地震時における地盤災害の課題と対策 2011 年東日本大震災の教訓と提言