ゼネコン各社、大手コンサルタントが中期経営計画を発表、各社の戦略は　いさぼうネット

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ゼネコン各社、大手コンサルタントが中期経営計画を発表、各社の戦略は

平成24年5月16日

　ゼネコン各社が相次ぎ中期経営計画を発表しています。ほとんどの会社が３カ年の経営計画を発表しています（長谷工は４カ年）。各社「海外シフト」や「首都圏重視」「震災復興対応」「新分野進出」などがキーワードとなっています。

ゼネコン
大成建設	既存分野の高付加価値化、建物の維持管理やＰＰＰ・ＰＦＩなど新分野の開拓に取り組む。土木の収益力を向上させる一方、建築の高い収益力を維持。海外事業は強みを生かせる地域や分野に特化し、収支・施工管理の体制強化に力を注ぐ。
西松建設	国内の収益力を高めると共に、海外事業や開発・不動産事業、野菜生産をはじめとする新規事業の対応を強化。新規事業としては、玉川大学と取り組んでいる野菜生産事業を震災被災地の復興や、地域活性化のモデルとして積極的に提案していく。パネルメーカーと提携した上での太陽光発電の導入などにも取り組む。
大林組	海外事業の戦略的展開、技術の進化、新収益分野の発掘・育成を柱に据えた。首都圏の建築受注シェアの拡大や、防災・減災につながるインフラ整備に注力。
鉄建	海外工事に対応した人材の育成に取り組む
東急建設	交通インフラの大型工事と東急グループの海外プロジェクトを狙う。渋谷駅周辺の再開発事業に注力するとともに、首都圏でのシェア拡大を図る
長谷工	海外での収益拡大を検討。分譲マンション事業で工事受注シェアの維持に力を入れるとともに、首都圏の営業エリアを広げる。住宅やリフォームなどサービス関連事業も強化する方針だ。
淺沼組	建築事業の重点を大阪から東京へとシフトさせる

　一方大手建設コンサルタントも海外展開の加速、事業領域の拡大を目指す方針を発表しています。海外や未参入分野への展開がキーワードとなっています。

建設コンサルタント
日本工営	海外や環境・エネルギー関連事業など新たな事業領域を開拓。
建設技術研究所	海外連結受注高５０億円を目指すとともに、調査・建設コンサルタント事業では港湾や上下水道など未参入分野への展開を検討する。

大成建設／３カ年経営計画／１４年度営業益３割増、有利子負債は３千億円未満に H24.05.15

　大成建設は、１２～１４年度の中期経営計画を策定した。３年間を持続的発展に向けた「経営基盤の構築期間」と位置付け、収益力の強化や既存分野の高付加価値化、建物の維持管理やＰＰＰ・ＰＦＩなど新分野の開拓に取り組むとした。１４年度の連結営業利益を１１年度比３割増の４７０億円、連結有利子負債残高は３０００億円未満に抑えるなど財務体質も強化する。
　本業の建設事業では、土木の収益力を向上させる一方、建築の高い収益力を維持。海外事業は強みを生かせる地域や分野に特化し、収支・施工管理の体制強化に力を注ぐ。

(日刊建設工業新聞）

西松建設／３カ年経営計画／１４年度受注高２６００億円目標、新規事業に注力 H24.05.11

　西松建設は１０日、１２～１４年度を対象とした中期経営計画を発表した。国内の収益力を高めると共に、海外事業や開発・不動産事業、野菜生産をはじめとする新規事業の対応を強化し、１４年度に連結ベースで建設事業受注高２６００億円（１１年度２５６５億円）、売上高２７７０億円（２６３９億円）、営業利益３５億円（２６億円）、経常利益３５億円（３４億円）を目指す。
　１４年度の建設事業受注高目標の内訳は、土木事業１０３０億円、建築事業１５７０億円。土木事業では、総合評価落札方式が採用される工事に組織的に対応していくほか、施工協力会との連携をさらに深める。海外の土木事業について、リスク管理を徹底しつつ、体制を拡充し、３５０億円の受注を目指す。
　建築事業では、コスト削減の一環として海外調達などに取り組み、利益率を高める。営業面では、耐震補強工法の提案活動に一段と力を入れる。開発・不動産事業では、ＰＰＰ関連や東日本大震災の復興に役立つ事業に力を入れ、１４年度に２２億円の売上総利益を達成したい意向だ。新規事業としては、玉川大学と取り組んでいる野菜生産事業を震災被災地の復興や、地域活性化のモデルとして積極的に提案していく。パネルメーカーと提携した上での太陽光発電の導入などにも取り組む。

(日刊建設工業新聞）

清水建、今期純利益７倍の100億円 H24.05.11

　清水建設は10日、2013年３月期の連結純利益が前期の約７倍の100億円になる見通しだと発表した。不振だった建設や不動産事業を手がける子会社の業績が回復する。前期にあった保有株式の評価損がなくなることなども利益の押し上げ要因となる。
　売上高は６％増の１兆4200億円。前期に受注した東日本大震災の復興工事の売上高への寄与は100億～200億円になりそうだという。営業利益は22％増の215億円。施工中の工事のコストを削減するなどし、完成工事総利益率（単独）は5.8％と前期から0.1ポイントの改善を見込む。
　記者会見した黒沢成吉副社長は、福島第１原子力発電所事故に伴う放射性物質の除染事業など復興需要について「労務費の上昇もあるので、大きな利益が出る話ではない」と話した。
　同日発表した12年３月期連結決算は売上高が前の期比２％増の１兆3361億円、純利益は87％減の14億円だった。

（asahi.com）

安藤建設／配筋の品質確保にＢＩＭ活用／ＣＧと現場写真を合成・照合 H24.05.02　

安藤建設は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を建築工事の配筋検査に活用する新技術を実用化した。配筋の３次元ＢＩＭモデルと、現場で撮影した配筋写真を合成し、違いがあるかどうかを照合する。一般製造業で用いられている機械化生産システムを配筋検査に応用。品質保証の見える化を可能とし、配筋検査の効率化も実現した。
　配筋検査システムでは、デジタルカメラで撮影した配筋の画像を、静止画でありながら奥行きや属性などの情報を持った「ＥＰｉｘファイル」と呼ばれるデータに変換する。この画像データとあらかじめ作成した配筋ＢＩＭモデルを画像合成で照合し、図面通りになっているか品質を検査する。
　配筋ＢＩＭモデルは、構造計算の解析結果をそのまま構造図に転換するソフトを利用し作成。建物全体の３次元モデルデータから対象部分だけを取り出し、品質保証検査を行うことができる。現場で撮影した写真と３次元コンピューターグラフィックス（ＣＧ）を照合し、図面通りに作業が行われたかどうかを確認する仕組みによって、同社は「発注者や設計事務所にも分かりやすい配筋の見える化が実現できる」としている。
　既に病院と住宅、２件の建築工事に同システムによる配筋の品質保証検査を適用。業務の効率化や生産性の向上などにつながったという。今後は、照合精度のレベルアップを図るとともに、実寸法のＢＩＭモデルを建設現場で投影する３次元プロジェクターとの連携など、技術の高度化を目指す。システムの有効活用によって、施工品質と顧客満足度の向上につなげる。配筋の品質保証検査は、現場で撮影した写真と図面を目視で照合し、間違いがないか確認していた。作業には時間と労力が必要で、効率化が求められていた。

(日刊建設工業新聞）

戸田建設／建築生産システム改革へＢＩＭ推進／２年間でワークフロー構築めざす H24.05.02

　戸田建設は建築部門で設計、積算、施工の各工程にＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）を取り込む活動を加速させる。３月１日付で建築本部に新設したＢＩＭ推進室が先導役となり、各工程での３次元データの活用方策を検討。今後２年をかけて課題の洗い出しと対応策の具体化、ワークフローの構築などを進める。設計・施工案件での実用化も拡大する。
　ＢＩＭ推進室は専任・兼任合わせて１１人の陣容で始動。意匠、構造、設備、生産の各設計や積算、機材、工事技術のエンジニアを集めた。同社が建築工事での３次元データ活用に取り組み始めたのは０７年。直近では、社内にクロスファンクショナルチーム（ＣＦＴ）を組織して実施案件にＢＩＭを試行導入。メリットやデメリットなどを検証した上で、生産システム全般への展開について検討してきた。
　推進室を新設して取り組みを本格化させることで、設計から積算、施工、維持管理までのワークフローをＢＩＭに取り込む可能性を探り、より合理的で効率的な生産システムの確立を目指す。まずは意匠、構造、設備の各設計プロセスでデータの統一を図り、発注者へのプレゼンテーションや合意形成で３次元ＢＩＭモデルの活用を拡大する。
　３次元データを設計や積算に展開してＣＧや図面を作成するのに加え、施工現場でどう活用していくかも検討を深める。ＢＩＭを試行導入したＳ造の事務所ビルは昨年度中に実施設計まで完了。本年度は施工に入ることから、引き続き工事を通じて活用方法を探る。今後の展開について、山本嘉彦ＢＩＭ推進室長は「１２～１３年度の２年間でワークフローづくりにめどを付け、必要なテンプレートの洗い出しなど、基礎を固める取り組みも進める」とし、ＢＩＭのメリットを最大限に生かせる活用法の具体化を急ぐ考えだ。検討過程では、設備や鉄骨など専門工事会社の協力も不可欠なため、協力会社組織などを通じ活用策の検討に加わってもらう。社内教育についても、本社や支店の技術者を対象としたトレーニングを段階的に行っていく方針だ。

(日刊建設工業新聞）