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政府は、さまざまな地理空間情報を簡単に検索・入手できる産学官連携のプラットフォーム「Ｇ空間情報センター」を構築し、2016年度の本格運用開始を目指します。
Ｇ空間情報センターには、国が持つ各種地図情報や気象などの観測データ、統計情報を登録します。また地方公共団体もそこにハザードマップや都市計画図などを登録することもできます。Ｇ空間情報センターは、地理空間に関する多種多様な情報に特化した検索サイトのようなイメージで、各ユーザーは、データの変換や編集、加工、解析などもできるようになる見込みです。
Ｇ空間情報センターにアクセスして、だれもがいつでも必要な情報を集められるようにすることで、民間事業者による防災アプリケーションの開発など、新産業・サービスの創出につながると期待されています。
Ｇ空間関連市場は、平成24年度では19.8兆円、平成32年度には、現状をそのまま敷衍すると32.3兆円。一方、①Ｇ空間情報の円滑な利活用が可能となるオープンなプラットフォームの構築や、②先進的・先導的な利活用モデルの構築による新産業・新サービスの創出により、最大62.2兆円にまで拡大すると予想されています。
総務省は2014年度予算に、プラットフォーム構築費用などとして14億円を計上しています。実証事業を行いながら、2015年度までに情報基盤を整備する予定です。2016年度には本格運用をスタートし、民間などへの情報提供を開始する予定で、2018年度には準天頂衛星の4機体制が整うことから、高精度測位情報の活用も図っていきます。
プラットフォーム構築とともにこれまでにあった膨大で多様な情報の整理がされますので、一気に使いやすくなり、新しい情報提供サービスなどを開発しようとする民間にとっても、有効利用のアイデアやビジネスモデルの活用の場となることが期待されています。
■G空間プラットフォームの整備に向けた運用ルール等の検討（内閣府資料から引用）
防災・減災対策等に資する地理空間情報の共有と相互利用の促進に必要な誰もがいつでも必要な情地理空間情報を容易に検索、入手できる環境（
Ｇ空間プラットフォーム）を関係府省と連携して整備するため、利用者運用ルール等の検討を行う。
■進捗状況（スケジュール）
・平成26年度以降：地理空間情報の共有・相互利用促進のための情報の品質、取扱い等の課題に関する検討を実施。
・平成28年度：プラットフォームの整備を目指す。
・平成32年度：東京オリンピック・パラリンピックにおける様々な地理空間情報サービスの基盤として活用。
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