平成26年6月5日

先日お伝えした国土強靭化基本計画（いさぼう技術ニュース【「国土強靭化計画策定ガイドライン(案)」が発表されました】平成26年5月22日号）に関する続報です。 　6月3日に 国土強靱化基本計画が閣議決定されました。 　　 ■国土強靱化基本計画とは 　国土強靱化基本法第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の 指針となるもの（アンブレラ計画）であり、脆弱性評価結果を踏まえた、施策分野ごと 及びプログラムごとの推進方針を定める基本計画です。 　施策推進分野毎の推進方針は以下の通りです。　  【住宅・都市分野】 　・密集市街地の火災対策、住宅・学校等の耐震化、建築物の長周期地震動対策 等 【保健医療・福祉分野】 　・資機材、人材を含む医療資源の適切な配分を通じた広域的な連携体制の構築 等 【エネルギー分野】 　・エネルギー供給設備の災害対応力、地域間の相互融通能力の強化 等 【金融分野】 　・金融システムのバックアップ機能の確保、金融機関横断的な合同訓練の実施 等 【情報通信分野】 　・情報通信システムの長期電力供給停止等に対する対策の早期実施 等 【産業構造分野】 　・企業連携型BCP/BCMの構築促進 等 【交通・物流分野】 　・交通・物流施設の耐災害性の向上 等 【農林水産分野】 　・農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や流通・加工段階のBCP/BCM構築等 ソフト対策の実施 等 【国土保全分野】 　・防災施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み 合わせた総合的な対策 等 【環境分野】 　・災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築 等 【土地利用（国土利用）分野】 　・多重性・代替性を高めるための日本海側と太平洋側の連携 等 【リスクコミュニケーション分野】 　・国や自治体、国民や事業者等の自発的取組促進のための双方向 コミュニケーション、教育、訓練 等 【老朽化対策分野】 　・長寿命化計画に基づく、メンテナンスサイクルの構築 等 【研究開発分野】 　・自然災害・老朽化対策に資する優れた技術の研究開発、普及、活用促進 等 　 　基本計画の内容は５年ごとに見直しますが、別途、具体的な数値目標などを設定 した国土強靱化アクションプランを毎年度作り、目標を明確にし、重点プログラムの 確実な進捗を図るとしています。 　また国土強靱化基本法には、地方公共団体が国土の強靱化を推進する責務も定 められています。 　都道府県や市町村が策定する地域強靱化計画は、国の計画の下 に存在するのではなく、地域特性などに応じた同列の計画となり、国と地方の計画 が両輪となって、国土全体を強靱化していくとしています。 　地域計画の普及・拡大に向け、内閣官房国土強靱化推進室は基本計画の閣議決定 と併せ、１４年度内に地域計画をモデル的に作成するに当たり、専門家の助言などの 支援を希望した都道府県・市町村の選定結果を発表しました。 　 　応募のあった28件の中から、第1次の実施団体として、以下の12件、15の自治体 が選定されました。 北海道、山梨県、岐阜県、静岡県、徳島県、長崎県、愛知県・名古屋市、 和歌山県・和歌山市、高知県・高知市、千葉県旭市、東京都荒川区、新潟市 今後も順次、第２次支援団体などを決定していく方針のようです。 ▽ 国土強靱化基本計画(素案) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai13/siryo2-2.pdf ▽ 国土強靱化アクションプラン2014(素案） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai13/siryo2-3.pdf ▽ 国土強靱化地域計画策定ガイドライン（案） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai13/siryo3.pdf