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「建設リサイクル推進に係る方策」が公表されました。
本方策は建設リサイクル推進施策検討小委員会が今後中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するための方策について、
審議・意見募集などを行い、その結果を「建設リサイクル推進に係る方策」としてとりまとめたものです。
国土交通省は、「建設リサイクル推進に係る方策」の提言を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」を策定する予定となっています。
「建設リサイクル推進に係る方策」の概要は以下のとおりです。
１.これまでの施策経緯（建設リサイクル推進計画2008策定後〜）
●建設リサイクル推進計画2008では、「関係者の意識の向上と連携強化」、「持続可能な社会を実現するための他の環境政策との統合的展開」、
「民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市場の育成と技術開発の推進」を柱に据え、多角的な各種施策を展開。
●第四次環境基本計画（H24.4閣議決定） 、第三次循環型社会形成推進基本計画
（H25.5閣議決定）では、リサイクルのみならずリデュース・リユース重視の取組み強化、統合的な環境負荷軽減、地域循環圏の高度化等を配慮。
国交省環境行動計画（H26.3策定）では循環型社会の形成を１つの柱に位置付け。
●H24建設副産物実態調査結果より、建設副産物の再資源化・縮減率は96%と着実に向上。
一部、H24目標が未達成となった品目（建設混合廃棄物、建設発生木材）があったことから更なる向上を推進していくことが必要。
●社会資本の維持管理・更新や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連工事の増大、建設リサイクルを取り巻く状況変化を踏まえると、
将来的に建設副産物の発生量の増加への対応が今後必要。また、大都市圏での再生クラッシャランの滞留懸念といった、特定の地域で固有の課題も顕在化。
２.中期的に目指すべき方向性
＜主要課題＞
(1)将来的な建設副産物の発生量の増加への対応
(2)地域ごとに異なる建設リサイクルに係る課題
(3)循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献
＜目標設定のあり方＞
●アスファルト塊、コンクリート塊・・・再資源化率が低下しないよう維持
●建設発生木材（木材）・・・引き続き目標達成を目指す
●建設汚泥（汚泥）・・・より高い数値目標を設定
●建設混合廃棄物（混廃）、建設発生土・・・新たな指標および目標値を設定
３.新たに取組むべき重点方策（16方策）
(1)建設副産物物流のモニタリング強化
1.建設副産物物流のモニタリングの毎年実施
2.混廃・木材・汚泥の直接最終処分要因等のモニタリング実施
3.再生クラッシャランのストック状況等の物流把握
(2)地域固有の課題解決の促進
1.建設副産物対策地方連絡協議会を中心とした地域固有の課題抽出・解決
(3)他の環境政策との統合的展開への理解促進
1.木材焼却時ギ回収導入事例効果周知
(4)工事前段階における発生抑制の検討促進
1.事業の計画・設計段階における発生抑制対策の検討促進
(5)現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進
1.混廃中の現場分別可能な混入物の分別搬出徹底の要請
2.混廃・木材・汚泥の再資源化施設への搬出徹底の要請
3.再資源化・縮減率の高い優良な再資源化施設の把握・搬出推進
(6)建設工事における再生資材の利用促進
1.再生資材利用状況に関する指標導入・モニタリング結果に基づく利用徹底の要請
2.建設汚泥の先進的な利用事例（自ら利用、個別指定制度の活用、汚泥処理土利用など）の周知
3.再生資材の品質基準や保証方法の確立
(7)建設発生土の有効利用適正処理の促進強化
1.建設発生土の官民一体的なマッチング強化
2.建設発生土の内陸受入地での取扱い等に関する情報を把握するシステムの構築
3.建設発生土の内陸受入地での不適切な取扱いによる土砂崩落などの公衆災害抑制促進
4.自然由来の重金属等を含む土砂等を適正に評価した場合の安全性の一般市民への理解促進
▽「建設リサイクル推進に係る方策」（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/001050911.pdf
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