新年度となりました。年度末工期の業務はうまく納品できたでしょうか。
4月は幾分かのんびりとできているのではないでしょうか。
国土交通省は、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進しています。
その中で全国の地方公共団体では、公共事業を取り巻く環境や変化する事業ニーズへの対応にあたって、必ずしも十分な体制で無い状況が指摘されており、頻発する災害への対応が求められたときに、たちまち発注者のマンパワー不足に陥ることが懸念されています。
甚大な災害の復旧・復興事業では、国と地方公共団体と地元の事業者団体が連携して協議を行うことや、発注者支援体制を構築することにより、必要な対策を機動的に講じていくことが重要です。
今回作成された事例集では、これまでの多様な入札契約方式モデル事業の支援内容や相談窓口等で収集した事例の中から、地域の実情や工事の課題に対応して、様々な工夫を行いながら円滑な施工確保を実現している地方公共団体の取組などが紹介されています。
紹介されている主な事例は以下の通り。
【事例1:北海道】
災害発生直後や進捗に伴い発現した課題に対して、地元建設業協会と密に連携を図りながら段階的な対策を講じた結果、極力入札不調不落を回避しながら円滑な施工確保を実現
・堤防決壊:5箇所 ・浸水面積:約800ha ・河川氾濫:74箇所
・浸水家屋:約1,300戸 公共土木施設等被害額 544億円
【事例2:岩手県】
東日本大震災発生以降に適用した各種の施工確保対策等に加えて、被災状況を反映した余裕期間の設定や宿舎設置費用の導入等の追加対策を実施することで円滑な施工確保を実現
災害決定箇所:592箇所 公共土木施設等被害額 236億円
【事例3:岩泉町】
発注者体制が脆弱な課題に対して、復旧工事本格化前にCM方式を導入し事業推進体制を構築、発注ロットの大型化や発注計画の長期見通し等のCMR提案により、円滑な復旧工事を推進
河川:133箇所・道路:230箇所・橋梁:10箇所 公共土木施設等被害額 84億円
【事例4:熊本県】
国による事業代行制度を活用するとともに、復興JV制度の導入や設計変更協議会の設置等、段階的な対策を実施することにより円滑な施工確保を実現
・県管理河川の被災箇所:135河川637箇所
・県管理道路・橋梁の被災箇所:93路線606箇所
・土石流箇所:54箇所 がけ崩れ箇所:94箇所 公共土木施設等被害額 502億円
本事例集は、地方公共団体の担当者は無論、建設やコンサルタント側の技術者も持っておきたい知識です。
ぜひ目を通してみてください。
▽「地方公共団体における復旧・復興事業の取組事例集」を作成しました(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000564.html
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