国土交通省から土砂災害警戒区域等の基礎調査に関する情報が出ています。
土砂災害警戒区域等の基礎調査は、土砂災害警戒区域等の指定のために、都道府県が土砂災害のおそれのある区域の地形や土地利用状況等を調査するものです。
平成29年度末時点で、全国約66万区域(推計)のうち、およそ9割に相当する約57万5千区域の基礎調査が完了しています。
国土交通省では、平成31年度末までに全ての基礎調査が完了できるよう、都道府県に対する支援を実施しています。
完了済みの都道府県は22府県で以下の通りです。
青森県、山形県、栃木県、群馬県、山梨県、富山県、石川県、岐阜県、埼玉県、茨城県、
福井県、長野県、新潟県、鳥取県、京都府、大阪府、福岡県、山口県、徳島県、沖縄県、
香川県、熊本県
また、平成30年度に終了する予定は6都県で、以下の通りです。
千葉県、東京都、奈良県、広島県、佐賀県、宮崎県
そして残りの19道県は平成31年度に終了予定としています。
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、鹿児島県
特に平成31年度終了予定の道県には相当数の箇所が残っています。
あと2か年しかなく、相当数の業務が各県で発注されることが予想されます。
ただ、業務を遂行する我々の絶対数には限りがあり、周到な準備や効率化を計らないと到底こなしきれない状況になります。
果たして終了することができるのでしょうか?相当な準備が必要なのは確かです。
一部では、現地調査にパッドシステム(タブレット等を利用した調査支援システム)を導入し、効率化と品質の安定を計っている地方もあるようです。
いさぼうでは効率化の導入事例などを今後も紹介していこうと思います。
▽全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了(国交省ページ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html
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