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 通達、業界ニュース
国土交通省の防災は事前対策重視に
−事前対策は災害復旧の10倍の費用対効果という試算も−
令和2年2月6日

 国土交通省が、防災・減災に向かっての動きを加速しています。

 国交省HPの冒頭には重要なお知らせとして以下が掲載されています。

 1月21日に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、「国土交通省 防災・減災対策本部」を設置しました 。

 令和元年では台風第19号により広い範囲で記録的な大雨となり、堤防の決壊等による浸水被害や土砂災害等の甚大な被害が発生、今も復旧に追われています。

 上記の本部は、その名称に”減災”をいれており、災害が発生してから復旧、というスタンスではなく、事前対策で、災害発生被害をおさえていく方針が明確となっています。


 また1月29日に有識者会議を開き、大規模な土砂災害への対策を強化するための「土砂災害防止対策基本指針」の見直しの議論が始まりました。
ここ数年の土砂災害を教訓に、危険性の高い箇所を抽出する基礎調査に、より高精度の地形情報を活用するといった対策が示されています。


 さらに1月30日には、第5回「大規模盛土造成地防災対策検討会」が開催され、大規模な盛土造成地を対象に防災対策強化のスケジュールが示されます。

 本対策関連では、現在第1段階として、全市町村が取り組んでいる大規模盛土造成地の位置情報マップについては、年度末に公表が完了する予定であること。
第2段階として、22年度末までに現地踏査を行い、25年度末までを目途に対策実施箇所の優先順位を付ける。そして第3段階として対策工事を行っていく。

 気になるのは、これらの進行管理は都道府県に任せる、ということで自治体間の温度差によって事業の量や進行スピードが異なります。要は都道府県側の”やる気”次第という形となることが予想されます。

 大規模な盛土造成地では、東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の 北海道胆振東部地震の発生時に崩落が発生、国交省は過去の被害事例を基に、 事前対策を実施することで約10倍の費用対効果を得られるとともに、 事業費ベースで約3割の削減効果があると試算しています。

<参考リンク>

▽国土交通省 防災・減災対策本部
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/index.html

▽令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html

 

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