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令和2年梅雨前線豪雨等
「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を適用
令和2年7月30日

 国土交通省7月17日発表の情報です。

 国土交通省では、令和2年梅雨前線豪雨等により被災した公共土木施設について、 災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化 (簡素化)及び事前ルール」を適用し、7月10日に地方自治体に対して通知 しています。対象区域は長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市でした。

 今回の発表では、その対象となる区域を追加決定しています。

 追加対象区域となるのは、

 愛知県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、広島市、福岡市
 です。
 これらの対象区域は、15日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、 今後の調査結果により上記以外の区域においても必要に応じて効率化の対象とする、としています。

「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」とは、平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもので、具体的には以下となります。


 【事前ルール化】

■カテゴリーS:激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部(政府)が設置された災害
(過去の事例:東日本大震災(H23))

■カテゴリーA:激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害
(過去の事例:令和元年東日本台風、北海道胆振東部地震(H30)、 平成30年7月豪雨、熊本地震(H28)、台風12号(H23)、新潟県中越地震(H16)、阪神淡路大震災(H7)など)


カテゴリーS・Aの災害の要件を満たした場合、以下の効率化(簡素化)を実施します。

災害査定の手続きの効率化(簡素化)の主な内容

① 机上査定限度額の引上げ(カテゴリーSは被害件数の概ね9割、カテゴリーAは被害件数の概ね7割となる金額まで引き上げる)
(原則:300万円)
(参考:過去の事例カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 1,000万円)
: 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮

② 採択保留額の引上げ(カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる)
(原則:4億円)
(参考:過去の事例カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円)
: 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能

③設計図書の簡素化
: 設計図書の作成において航空写真や標準的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮など

<参考リンク>

▽「災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000177.html

 

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