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令和３年７月１日からの大雨により多くの公共土木施設が被災しました。
この大雨による被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回、国土交通省から令和３年７月20日付で、災害復旧事業の災害査定についての発表がありました。
この災害査定は、「被害件数が多い地方公共団体において、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化し、地方公共団体の災害査定の迅速化を図ること」を目的としています。
また、対象区域については令和３年７月９日の時点では、神奈川県、静岡県、愛知県の3県が対象となっております。（今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合もあります）
主な災害査定の効率化の内容は、以下の通りです。
○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる
（水管理・国土保全局所管施設）神奈川県：1,500万円以下、静岡県：3,000万円以下、愛知県：
2,000万円以下
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する
時間を縮減する。
「災害査定の効率化」の詳しい情報に関しましては、下記ページをご参照ください。
▽『報道発表資料』(国土交通省)
「令和３年７月１日からの大雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援
〜災害査定を効率化します〜」
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000196.html
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