国土交通省から令和3年の土砂災害発生件数が発表されています。

　国土交通省では毎年、都道府県等からの報告に基づき、土砂災害の発生件数を集計していますが、令和3年の土砂災害は、42都道府県で972件の土砂災害が発生し、死者・行方不明者33名（災害関連死を含まない）、人家被害291戸の被害が生じました。

この972件、数値的には、
　H30は3500件弱（主な災害：平成30年7月豪雨）
　R.1は約200件（主な災害：令和元年東日本台風）
　R.2は1300件程度（主な災害：令和2年7月豪雨）
と年々減少してきています。

　都道府県別では、広島県の129件を筆頭に、神奈川県88件、鹿児島県85件、長野県59件、鳥取県、佐賀県の56件の順で多くなっています。一方で、岩手県、茨城県、埼玉県、山梨県、香川県は土砂災害の報告はありませんでした。

　全体件数が減ってきている中で、特に8月には33都府県で448件の土砂災害が発生し、直近10年の同月における平均発生件数（117件)を大きく上回りました。
　7月及び8月に発生した土砂災害が、年間発生件数の約8割を占めています。
　また静岡県熱海市伊豆山の土石流など、甚大な被害を与えた災害も含まれています。

　以下のページには、令和3年に発生した土砂災害の他、現在実施されている災害関連の事業が公開されています。

＜砂防災害関連緊急事業＞
＜災害関連緊急砂防事業＞
＜災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業＞
＜災害関連緊急地すべり対策事業＞
＜緊急的な砂防工事＞
＜緊急的な地すべり防止工事＞
＜緊急的ながけ崩れ対策事業＞
【施設効果事例】

　一度、目を通された方がよい情報です。

▽「令和3年に発生した土砂災害など」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r3dosha/r3doshasaitop.html