令和5年2月14日に、令和5年度 設計業務委託等技術者単価が国土交通省から発表されました。
本単価は、令和5年3月1日から適用とされています。
改定後の単価のポイントとして、 「全職種単純平均で対前年度比5.4%引き上げられることになります」、「11年連続の引き上げにより、全職種単純平均値が44,455円となり、公表を開始した平成9年度以降で最高値を更新しました」と 発表されています。
いさぼうネットでは、設計業務、測量業務、地質業務の各職種について、過去8年の単価(基準日額(円))をまとめてみました。
基準日額の昨年との差額では、一番高い差額が 4,300円 の主任技術者 、次に差額4,000円で理事、技師長と技師(A)、その次に差額3,700円で技師(B)と続きます。 対前年比は、+7.1%となっています。

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以下は、平成6年からの単価の流れです。
平成9年をピークに下がり続けた単価は、平成19年頃に横ばいとなり、平成26年から急上昇しています。
今回の改訂では、主任技術者、理事、技師長、技師(A)の伸びが大きくなっています。これらの職種は、管理技術者や照査技術者等に相当し、正に我々が直面している技術者不足を反映しているといえます。

測量業務については、全体的に上昇傾向で、測量主任技師、測量技師補の伸びが顕著です。対前年比は、+5.2%となっています。

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地質業務についても、地質調査技師の伸びが顕著です。対前年比は、+6.9%となっています。

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今回の改定は、全ての職種で技術者単価が大きく上昇しています。人手不足が更に加速すると言われている2025年問題も目前に迫っておりますので、今の内から対策として人材雇用・労働環境の見直し・省人化などの対策を考えてみるのもよいかもしれません。 また民-民の契約など、単価の見直しなどを据え置きにしていることも多いと聞きます。本情報などをもとに単価交渉するきっかけにしてもよいのではないでしょうか。
<参考リンク>
●「設計業務委託等技術者単価」(国土交通省))
●「令和5年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について」(国土交通省)
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