【新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針】
【行政機能/警察・消防等/防災教育等】
・避難所の収容力・プライバシーの確保、女性の視点を取り入れた防災・復興体制の確立 等
【住宅・都市】
・住宅・建築物耐震化、密集市街地解消、地下街防災対策 等
【保健医療・福祉】
・新興感染症に対応可能な災害派遣医療チーム(DMAT)の養成・研修の実施 等
【エネルギー】
・局所的なブラックアウトの発生リスクの低減、地域間のエネルギー相互融通能力強化 等
【金融】
・預貯金口座へのマイナンバー付番、災害保険や民間の防災・減災サービスの活用強化 等
【情報通信】
・データセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化 等
【産業構造】
・業種間BCPの策定、企業の本社機能の移転・分散化の促進 等
【交通・物流】
・道路・鉄道(リニア中央新幹線・整備新幹線含む)等幹線交通ネットワークの機能強化 等
【農林水産】
・農山漁村コミュニティの活性化による地域防災力の向上、ため池の防災・減災対策 等
【国土保全】
・水門・樋管・排水機場・ダム等の自動化・遠隔操作化、線状降水帯等の予測精度向上 等
【環境】
・実効性ある災害廃棄物処理計画(仮置場のリストアップ・発災時の確実な運用) 等
【土地利用(国土利用)】
・都市部の地図混乱地域の地図作成、事前復興まちづくり計画の策定推進 等
【リスクコミュニケーション】
・気象防災アドバイザー・地域防災マネージャーの全国拡充、地区防災計画の推進 等
【人材育成】
・建設・医療の担い手確保対策、センシング技術を活用したスマート保安の普及 等
【官民連携】
・広域的な訓練や業界横断的な訓練等の実施、災害対応への民間企業の施設設備・組織体制の活用 等
【老朽化対策】
・治山治水・林道・海岸保全施設等の広域的・戦略的インフラマネジメント 等
【研究開発】
・国土に関わる情報(海岸線、構造物の劣化)の常時モニタリング 等
【デジタル活用】
・防災DX(防災デジタルツイン・防災デジタルプラットフォームの構築、ICT施工、遠隔監視 等
前述の通り、基本計画の内容は概ね5年毎に見直しますが、別途、「国土強靱化年次計画」が毎年度作成されております。これは、当該年度に取り組むべき主要な施策を施策グループ毎に取りまとめ、定量的な指標による進捗の管理を行う事でPDCAサイクルを回し、着実に推進を図る事を目的としています。