国交省　全国の津波対策指針案決まる

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『いさぼう技術ニュース』　平成23年12月15日号
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             ★　国交省　全国の津波対策指針案 決まる　★
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 「津波防災地域づくリ法」に基づき、全国で津波対策を進めるための国土
交通省の基本指針案が発表されました。基本指針は地方自治体の意見などを
聞いた上で決定するようですが、その骨子は以下の通りです。

〇浸水想定では、最大クラスの津波が堤防を破壊するなど最悪の条件を設定
〇「なんとしても人命を守る」が基本。市町村が主体的な役割を果たす
〇第2の堤防となる津波防護施設は既存の道路や鉄道を有効活用
〇津波の到達時間や、漂流物の存在で被害が異なることを配慮して対策を
  進める

 注目されていたどのクラスの津波を想定するかについては、「最悪条件」
つまり「最大級」を想定するとしています。また「なんとしても人命を守る」
を基本に、被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく
知る市町村が主導するのが重要としています。

 さらに東日本大震災では港の沖合にあった防波堤や、海岸、河川の堤防が
相次いで壊れて被害が拡大しておリ、考えられる悪条件を考慮して対策を強化
するとしています。

 指針案によると、都道府県は基礎データを得るため海底や陸上の地形を調査
します。そして津波が最大の満潮水位時に発生し、海岸や河川の堤防が壊れる
など、最悪の条件で浸水予測を行います。

 太平洋側の地域については、東海から四国沖の海底にある南海トラフを震源
とする海溝型巨大地震など最大級の津波を想定します。

 一方津波の規模の把握につながる断層モデルの構造が不明な海域については、
痕跡や歴史文献などから高さを推定します。

 これらの作業で、専門知識が必要な一部の作業は国が行い惜報提供する、
としています。
当然これらの作業にはコンサルタントとして関わることが予想されますが、
具体的にどのような作業環境が必要になるかについて注目です。

 また本日はもう1つニュースがあります。
国土地理院が、保有するＧＩＳ情報の積極提供を始めるというものです。

 提供するデータは、1/2500データ。同院の「基盤地図情報」で、全国の都市
計画区域10万km2のうち約9万km2について、1/2500の詳細データを提供します。
基盤地図情報は現在、ＪＰＧＩＳ形式でしか提供していませんが、一般的に
使われているフォーマットでも提供できるようにします。
民間向けには、来年７月から電子国土基本図のベクトルデータの提供を始めま
す。

 これは『フレッシュマップ２０１１』の中で発表されたもので、民間や行政
機関を問わないＧＩＳ積極利用を目的としています。
地理空間情報活用推進基本法の制定から4年余り経過し、地図情報も電子化が
進んだにもかかわらず、行政機関などの利用者側が使いこなせていない現状を
考慮したのです。

 同院のメインツールの「電子国土基本図」は、今年2月に本格運用を開始。
そして、すべての地図の基となる基盤地図情報の高精度化も進んでおり、
縮尺レベル1/2500のデータが2011年度内に概成します。

▽いさぼう通達、業界ニュース「国交省　全国の津波対策指針案 決まる」
http://isabou.net/Convenience/aviso/index.asp


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■【知取気亭主人の四方山話】－第440話「孫ダンス」
http://isabou.net/refresh/yomoyama.asp
 最近、面白いテレビコマーシャルを見た。ペンギンが主役をしているアニメ
映画のコマーシャルだ。映画のタイトルは良く覚えていないが、小太りした
ペンギンたちが体を揺らしてダンスをしているシーンが印象的で、微笑ましい
その動きが気に入っている...