自民、公明大勝、今後の防災事業で予想されるのは？

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　『いさぼう技術ニュース』　平成24年12月20日号
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       ★　自民、公明大勝、今後の防災事業で予想されるのは？　★
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 第46回衆議院選挙は自民・公明党の圧勝という結果となりました。
両者は選挙公約として10年間で200兆円の公共事業（自民党）、10年間で100兆
円の防災・減災事業（公明党）を掲げており、ここに生業を持つ我々は期待せ
ずにはいられません。

 ここで両者の公約で我々に関係しそうなところを抽出してみました。

 自民党では、なんといっても10年間で200兆円規模の「国土強靭化」計画。
まあ新規に200兆円ではないですが、2～3割は予算が増える計算でしょうか。
その内容を見ると、(1)強靭な街造り、(2)強靭な道路造り、(3)強靭な
インフラ造り、に集約されます。
我々技術者としては、”強靭な”の部分によって従来業務と比べ内容がどのよ
うに変化してくるかを見定めなければなりません。

【自民党　公約】
2. 国土強靭化
　17 国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
　18 災害に強く国民に優しいまちづくり
　19 都市防災の推進
　20 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
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 一方公明党では、10年間で100兆円の防災・減災ニューディールです。
「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称：防災・減災ニューディール基本
法)を制定し、国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が
「防災・減災総点検」を実施。
点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定。
これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定する
ものとなっています。

【公明党　公約】
1. 震災からの復興を加速、福島の再生に全力
2. 防災・減災ニューディール基本法を制定
3. 10年間で100兆円の防災・減災ニューディール
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 当然これらの施策は新たな歳出となるため、民主党政権下では財政再建とは
逆行するものでした。
しかし今回の両党は景気回復のための主政策も兼ねており、経済活性化を引き
起こし、結果財政再建につなげようとしています。
よって野党が突き上げようと、ある程度強引でも施策を進めるものと予想され
るのです。我々にとって期待せずにはいられない所以です。

 ただそのやり方については極めて効率的な方向性が求められます。
効率的な方向性を出すためには公明党が言うところの「防災・減災総点検」
が一丁目一番地であり、その後重要度区分され、一方はハード対策の優先度を
決め、一方はソフト対策のためのインフラ整備へとつながっていくものと予想
されます。

 両者の公約を見る限り、我々の業界の大きな貢献が必要であり、貢献のため
には個々の技術というよりは企業の組織そのものからの再編も必要になるの
かもしれません。この政権には大いに期待しましょう。

▽いさぼう通達、業界ニュース
「自民、公明大勝、今後の防災事業で予想されるのは？」
http://isabou.net/Convenience/aviso/index.asp


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